「石破氏は7条解散に否定的」 立民代表、国会論戦求めけん制
立憲民主党の野田佳彦代表は29日のNHK番組で、自民党の石破茂新総裁がかつて憲法7条に基づく衆院解散（7条解散）に否定的な見解を示していたと指摘し、十分な国会論戦がないままでの解散・総選挙をけん制した。 野田氏は解散前に衆参両院の予算委員会で十分に時間を取って論戦を行うことを求めている。 憲法7条は衆院解散を内閣の助言と承認による天皇の国事行為と定める。石破氏は2020年7月の講演で「7条解散はすべきでない。今なら（選挙に）勝てるだろうというのは憲法の趣旨に反したものだ」と発言していた。 野田氏は番組で「7条解散に厳しい指摘をしていたのが石破氏だ」と強調。「10月総選挙ならば、まさに7条解散だ。（野党が）内閣不信任決議案を出すか、出さないかという（有権者の）判断材料が整わないで（解散を）やるのか。ものすごい危機感を感じた」と語った。
