ソウル駅に設置されたテレビで尹大統領の談話発表を見る市民＝12日、ソウル（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップは13日、全国の18歳以上の1002人を対象に10～12日に実施した調査の結果、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率は前週から5ポイント下落し、就任後最低の11％になったと発表した。不支持率は就任後最高の85％だった。 　3日に「非常戒厳」を宣言したことが影響したとみられる。韓国ギャラップは「非常戒厳で8年ぶりに迎えた弾劾政局は過去よりはるかに速く動いている」と分析した。2016年12月に弾劾訴追案が可決された当時の朴槿恵（パク・クネ）大統領の11月初旬～12月初旬の6週間の支持率は4～5％台にとどまった。 　尹大統領を支持する理由は「外交」（22％）、「非常戒厳宣布」（10％）、「不正腐敗・汚職根絶」「頑張っている・最善を尽くしている」「公正・正義・原則」（いずれも4％）などの順だった。 　支持しない理由は「非常戒厳事態」（49％）が最も多く、「経済・国民生活・物価」（8％）、「全般的にうまくできていない」（6％）、「経験・資質不足、無能」「独断的・一方的」「コミュニケーション不足」（いずれも5％）、「統合・協力政治不足」「金建希（キム・ゴンヒ）夫人を巡る問題」「国家混乱・不安」（いずれも2％）などが挙げられた。 　尹大統領の弾劾案には回答者の75％が賛成し、21％が反対した。与党「国民の力」の支持者は27％が賛成、66％が反対した一方、最大野党「共に民主党」の支持者は97％が賛成、3％が反対した。 　回答者の71％が非常戒厳宣言は「内乱」と答えた。 　尹大統領の早期退陣を前提に韓悳洙（ハン・ドクス）首相が国民の力と協議し、国政を運営する案については23％が賛成、68％が反対した。 　政党支持率は国民の力が前週より3ポイント下落した24％、共に民主党は3ポイント上昇した40％だった。「祖国革新党」は8％、「改革新党」は4％、支持政党がない無党派層は23％だった。 　非常戒厳宣言による混乱の収拾を巡り、禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長や共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表、国民の力の韓東勲（ハン・ドンフン）代表、韓悳洙氏の4人の信頼度を問う質問では禹氏が56％の支持を得た。李氏は41％、韓悳洙氏は21％、韓東勲氏は15％だった。