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被疑者不詳で書類送検 米軍ヘリ高江炎上 県警、全容解明至らず

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琉球新報

 2017年10月11日、東村高江の牧草地に米海兵隊普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプターCH53Eが不時着し、炎上した事故で、県警捜査1課は25日、航空危険行為処罰法違反(業務上過失航空危険)の容疑で、被疑者不詳のまま那覇地検に書類送検したと発表した。同法違反の公訴時効3年を前に事故の全容解明には至らず、捜査は事実上終結した。米軍が訓練中だった公務中の事故で、日米地位協定が日本側の捜査の壁となった格好だ。   県警は「米軍の事故調査報告書なども踏まえ、米軍を含む関係機関の協力を得ながら必要な捜査を行った」と説明した。米軍によって回収された事故機体の検証などは米軍に嘱託して行ったという。捜査関係者によると、操縦士や整備士などの事情聴取は行えていない。日米地位協定では米軍の公務中の事件事故に対する捜査は米軍の同意が必要とされている。  防衛省が18年12月に発表した事故調査報告書では、CH53Eヘリは事故発生当時、本島北部でKC130空中給油機と空中給油の訓練をしていた。訓練中、機体上部にあるエンジン部分で火災が発生し、東村高江の牧草地に不時着後、炎上した。報告書では「エンジン部分の油圧装置の作動油か漏れた燃料が、エンジン内の配線の漏電や金属に触れたことで火災が発生したとみられる」としていたが、炎上による損傷が激しく、詳細な火災の原因は判明していなかった。  県警は「過失の特定にも至らず、被疑者不詳という結果となった」と説明した。  送検容疑は17年10月11日、本島北部を飛行中の米軍ヘリCH53Eで何らかの原因で火災が発生し、東村高江の牧草地に緊急着陸し炎上するなどの危険を生じさせた疑い。

琉球新報社

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