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半数超がコロナきっかけでデリバリー開始 スマホ経由の購入などネットサービスも後押し

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オーヴォ

 新型コロナウイルスの感染拡大は、老舗飲食店を閉店に追い込むなど飲食業界に大きな影響を及ぼしている。各飲食店がコロナ対応を迫られる中、増えているのが顧客先に商品を届ける「デリバリーサービス」の実施だ。飲食業の求人サイトを運営するクックビズ(大阪市)がこのほど飲食店を対象に実施したアンケートによると、デリバリーを行っている飲食店のうち、コロナの影響でデリバリーを始めた店は半数を超える53・3%に上っている。  アンケートは7月14日から21日、全国の飲食店を対象にインターネットで実施。74の飲食店から回答を得た。  デリバリーを行っている飲食店は39・2%。このうち過半数の53・3%がコロナ対応でデリバリーを始めた、という。デリバリーの告知・集客方法(複数回答)は「店内外ポスター」と「フェイスブック」を挙げる回答がそれぞれ58・6%を占め、最も多かった。次いで「グルメサイト」(55・2%)「インスタグラム」(51・7%)「出前館」と「ウーバーイーツ」がそれぞれ44・8%などだった。インターネットを介したさまざまな関連サービスが、デリバリー事業の開始を“後押し”している状況がうかがえる。  今後もデリバリーを「継続する」と回答した飲食店は97・0%。「スマホによる購入手順が簡単だと世間に知れたことで、デリバリーが一般的になった」「新しい販路として育てたいと考えている」「店内メニューと同じにしており、負担も少ない」などを継続理由に挙げている。  一方、デリバリーを行っていない飲食店の半数近くは「配達員など追加人件費の発生」を未着手の理由に挙げており、コロナ禍でも新たな対応に踏み切れない“余力”のない飲食店の苦境を浮き彫りにしている。  また、顧客が店で商品を受け取り持ち帰る「テークアウト」を行っている飲食店は71・6%。このうちコロナ対応でテークアウトを始めた店は39・6%だった。

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