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　名古屋市議会が18日開会し、新型コロナウイルスの対策費用264億円を盛り込んだ新年度当初予算案が提出されました。 　名古屋市の新年度当初予算案の一般会計は、過去最大の約1兆3193億円で、新型コロナ対策費用に総額で264億円を盛り込みPCR検査など引き続き体制を強化していくとしています。 　この日の本会議では、愛知県の大村秀章知事のリコール運動を巡り8割以上の署名が無効と判断された問題について、市議会として真相究明を徹底して行う決議案を提出し、全会一致で可決しました。 　河村たかし市長は、4年前の市長選では、2月議会の冒頭で立候補を表明していましたが、今回は自身の進退について明言しませんでした。