隨行職員も含めた自治体外交の意義は

毎日新聞：すみません、毎日新聞の伊藤です。よろしくお願いします。中東訪問のことで2点教えてください。まず全体の訪問団の規模というか、人数がどれぐらいになるのかというのが決まっていましたら教えてください。それと、こうした自治体外交を行う意義について、随行される職員の方々が今後都政を担っていく上での影響等もあると思うんですけれども、そういった隨行される方々も含めた自治体外交の意義みたいなところについて知事のお考えをお聞かせください。 小池：あとのほうについてですけれども、コロナが始まる前は1年に、都庁の職員ができるだけ多く外へ出て、そして各国の、また、各市の自治体の現状を見てくるということを盛んに進めてきました。そちらが、コロナの関係でこの数年間それがまったく飛んでしまったというのは、とても残念だったと思っております。状況を見ながら、これからもっともっと多くの職員が外へ行って見聞を広めてくる、内に閉じこもっていては駄目ということで、世界の実情を見てくる。それを東京都政 に生かすというのが重要だと思います。今度の、今回行くチームは職員と合わせて8名ぐらいになります。より良い成果を出せるように、それぞれ前準備などもしながら進めているところであります。 　なんて言うんですかね。オリンピック・パラリンピックという大きな事業を行った東京都であります。これをさらに世界へのレガシーとしての、進めていくということは、これからもこういう都市外交といいましょうか、これらについては、行っていくのは、東京として、国際都市・東京としての役割だというふうにも思っております。 毎日新聞：ありがとうございました。 小池：以上で終わります。 （完）【書き起こし】小池都知事が定例会見5月13日