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米・エージェンシー業界へ、人件費削減の「第2波」襲来:だが、第1波ほど大規模にはならない見込み

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DIGIDAY[日本版]

コロナ禍で低迷していた広告支出は回復しつつある。だが現状を見ると、その増加速度が奇跡的に伸びない限り、これから数カ月のうちにエージェンシーがさらなる人員整理を迫られる可能性は非常に高い。 広告支出の削減以外にも、景気はさらなる後退の瀬戸際にあり、各国の緊急雇用給付金の終了が近づいている。さらに一部市場では感染者自体が急増しており、エージェンシーホールディンググループの経営陣は依然として深刻な危機に直面しているのだ。プログラマティック広告費が増加するなど回復の兆候もみられる一方で、コロナウイルス感染の第2波や欧米における失業率の上昇など、今年下半期が厳しいものになることを示すデータもある。 そして依然として大半のエージェンシーでは人件費が最大のコストであり、収益が枯渇するなかでコストを抑えるため、経営陣は人員削減について真剣に検討しなければならなくなりそうだ。フォレスター(Forrester)シニアアナリスト、ジェイ・パティサル氏は、これにより今年米国では5万2000人の雇用が失われるだろうと予測する。そしてその半数は再雇用されない見通しだという。 「多くのエージェンシーはコロナ禍の中でも解雇ではなく一時帰休を選択するなど、なんとか人材を引き止めようとしてきた。だが一時帰休の選択の余地が無くなってなお、社員を引き止める姿勢を維持できるかは疑問だ」とパティサル氏は語る。

ハバスやデンツーXでは重役クラスを

ハバス(Havas)は7月にニューヨーク、ボストン、シカゴ支社の重役150名から200名を解雇した。 ある役員は匿名を条件に、メディアエージェンシーのデンツーX(dentsu X)が米国の重役30名近くを一時帰休にしたと述べている。 デンツーXの米国プレジデント、ユリー・ボイキフ氏は一時帰休については認めたものの、その具体数については明かさなかった。同氏はこの決定について、同社のクライアントがコロナ禍によって受けた打撃の影響を受けていると語る。たとえば同社のクライアントのLVMHは広告、雇用、店舗リースなどの支出を削減したにもかかわらず、上半期の営業利益が68%減となった。こういった場合どのサプライヤーも影響は受ける。エージェンシーのように経済状況に大きく左右される業界は特に影響が大きい。 ボイキフ氏はデンツーXが「さまざまな事業に対応するためリソースの再配分を行って」おり、組織全体で雇用を維持するため、必要に応じて社員の一時帰休を行ってきたことがあると述べている。 同氏は「当社はこれまでもLVMHにおけるニーズの進化を最大限サポートするため非常に緊密な協力を行ってきた。それはこれからも変わらない」と語る。「たしかに先ほど述べたような影響は受けている。だが一時帰休の人数については不正確だ。当社は常に、チーム内の再配置を重視してきた」。

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