日本総合研究所は3日、この夏のボーナスの見通しをまとめた。民間企業（従業員5人以上）の一人あたりの支給額は前年より1.3％増の36万4000円と、2年連続のプラスで、2000年代半ば以来の高い伸びになると予想している。ただ、リーマン・ショック後の大幅な落ち込みを取り戻すまでには至らないという。

[図表]夏のボーナス平均額の推移（出所：日本総合研究所）

　内訳でみると、製造業は前年比3.9％増の49万1000円、逆に非製造業は同0.8％増の33万8000円と、製造業の好調さが目立つ試算となった。ただ、中小企業では、消費税引き上げ後の需要減少への懸念や、原材料コストの価格転嫁の遅れなどにより、人件費アップに慎重な例がみられるという。 　ボーナス増加予想の要因として、景気回復の動きを受けた企業収益の持ち直しや、政府による賃上げムード作りなどを挙げ、消費増税後の消費の下支えに一定の効果が期待できるとしている。同総研調査部の小方尚子主任研究員は「いまのところは、賞与だけではなくベアもあり、賃上げの動きが広がりつつある。消費税引き上げの反動で、4-6月は実質GDP成長率も下がるが、7-9月にはプラスに戻るだろう」とみている。

　一方、国家公務員は、同11.3％増の58万2000円と非常に高い伸び。これは、復興財源確保のために賞与の9.77％を減額する臨時特例措置が終了したことなどによるものとしている。