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自粛要請、出す側の無責任を問う 政権のもくろみに利用された「湘南の海」

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 「湘南の海」はどうやら、新型コロナウイルス問題において、ある種の象徴的な意味を持ってしまったような気がする。「緊急事態に国や地方自治体の私権制限のあり方はどうあるべきか」について深刻に考えさせられることが、この海を舞台に立て続けに起きたからだ。都内での新規感染者数が再び増加傾向を見せ、緊急事態宣言の再発令の可能性もささやかれるなか、改めてこの問題を振り返りたい。(ジャーナリスト=尾中香尚里)  ▽先行した自治体の外出自粛要請  最初は、首都圏での感染拡大が目立ち始めた3月以降、地方自治体が独自に発出した「不要不急の外出自粛要請」だ。  湘南の海を抱える神奈川県では、3月26日に黒岩祐治知事が、週末の不要不急の外出、イベントの延期や中止を要請した。先に東京都の小池百合子知事が同様の要請をしたのに合わせた形だった。  この時点で政府は、新型インフルエンザ等対策特別措置法を新型コロナウイルス対策にも使えるように法律を改正していたが、この法律に基づく緊急事態宣言の発令にはためらいを見せ、その間にも感染拡大は進んだ。しびれを切らした首都圏の自治体が、独自の外出自粛要請を次々に出し始めた。

 感染拡大を抑えるために、行政が外出自粛要請などの「緊急避難的な私権制限」を行うことを、全て否定するつもりはない。だが、行政が法律の裏付けのない独自の私権制限を安易に行えば、その結果住民が不利益を被った時、行政がそれを補償する法的根拠がないことになる。こういうことを「当たり前」にしてはならない。この考えは今も変わらない。  ▽緊急事態宣言発令とメディアの監視  次は4月7日、政府が緊急事態宣言を発令し、神奈川を含む7都府県に外出自粛を要請したことだ。外出自粛要請に、初めて法的根拠が伴うことになった。  感染拡大を防ぐための非常措置とはいえ、法律に基づき市民の移動の自由を制限する以上は、政府は「感染症対策として」市民に強いた痛みへの補償を行うべきだし、同時に医療崩壊を防ぎ国民を守るための責任を果たすべきだろう。  緊急事態宣言の発令中に私たちが監視すべきだったのは「政府は本当に国民のために働いているかどうか」だ。PCR検査の実施件数拡大や病床数の増強など、特措法の「強権」を国民のために適切に使っているかどうかだったはずだ。

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