Bloomberg

（ブルームバーグ）： 12月第３週（16－20日）の日本株は３週続伸する見通し。日米の金融政策判断が投資家最大の焦点だ。市場の予想通りに米国で利下げが決まり、日本で利上げが見送られれば、リスク選好の買いが優勢となる可能性が高い。

第２週の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は週間で0.7％高と続伸。物価指標の発表を受け米国の利下げ観測が高まり、リスク資産に投資マネーが流れた。日本銀行が利上げに対し慎重な姿勢であることが分かったため、外国為替市場では円安も進み、日本株の支援材料となった。

17－18日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれ、最終日に連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が会見する。フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場では９割以上の確率で利下げが織り込まれている。米長期金利も低下すれば、国内でも投資家心理が改善し、半導体関連をはじめ時価総額上位のハイテク株などに買いが入りそうだ。

日銀は18－19日に金融政策決定会合を開く。関係者によると、消費者物価の上昇に加速感が見られず、トランプ次期米大統領の就任を来年１月に控える中で海外経済の不確実性も高く、追加利上げを急ぐ状況にはないと日銀は見ている。金融政策予想を反映するオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ） 市場では、0.25％の利上げが行われる確率は15％程度にとどまっている。

国内では18日に半導体メモリー大手のキオクシアホールディングスが東証プライム市場に新規上場（ＩＰＯ）予定で、公開価格を基にした想定時価総額は約7840億円。市場からの資金吸収額は約1200億円と、ブルームバーグのデータでは今年３番目の大きさだ。2024年の国内ＩＰＯは東京地下鉄（東京メトロ）やリガク・ホールディングス、タイミーと大型上場が続き、18年以来の規模となっている。

《市場関係者の見方》

三井住友ＤＳアセットマネジメントの武内荘平シニアファンドマネジャー