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広島市、サッカー場建設に260億円 21年度~24年度、事業費を手当て J1サンフレッチェの本拠地

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中国新聞デジタル

 広島市中区の中央公園広場へのサッカースタジアム建設計画で、広島市が2021~24年度の4年間の本体工事費などを約260億円と見積もり、20年度一般会計補正予算案に債務負担行為として設定することが27日、分かった。債務負担行為は複数年にまたがる大型事業などで将来の予算支出を約束する手法で、スタジアム建設を本格的に始める環境が整うことになる。9月11日開会予定の市議会定例会に提出する。 【地図】サッカースタジアムの建設予定地になる中央公園広場  関係者によると、債務負担行為には、スタジアムの設計と施工費をはじめ、建設地東側に整備する「広場エリア」の基礎工事やペデストリアンデッキ(歩行者専用橋)の整備費を含む。財源は、市と広島県の支出金に加え、国の交付金や企業・個人の寄付金、市債などで賄うとしている。ただ、市と県の支出割合などは現時点で決まっていない。  市は7月、スタジアムの建設手法について、設計と施工を一括して民間に発注する「デザイン・ビルド(DB)」を採用すると決定。工期の短縮やコスト削減を図る。本年度中には、発注する事業者を決める方針で、24年中のスタジアム開業を目指している。  市、県、広島商工会議所が今年3月につくった基本計画では、総事業費を230億~270億円と想定。今回の債務負担行為では、既に市が予算化している建設予定地の文化財の発掘調査費などを除く主要事業費を計上する。  サッカースタジアムは中央公園広場の西側に設け、J1サンフレッチェ広島の本拠地をエディオンスタジアム広島(安佐南区)から移す。市中心部の立地や交通アクセスの良さを生かし、試合のない日も含めて広範囲から集客できる多機能な施設整備を目指している。

中国新聞社

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