英国の業界団体オフショア・エナジーズＵＫ（ＯＥＵＫ）は２日、政府が石油・ガス企業に対する増税に踏み切れば、英経済は2025～29年に約130億ポンド縮小するとの試算を明らかにした。投資の激減が見込まれるためで、長期的には石油・ガスの生産量の落ち込みにより歳入が120億ポンド減少するとしている。 　政府は７月末、石油・ガス企業の利益に対する超過利潤税の税率を現行の35％から38％に引き上げると発表した。11月１日から実施する予定で、石油・ガスの上流事業への基準税率は75％から78％に上昇する。また、超過利潤税の適用期限を29年３月末から30年３月末に延長するほか、超過利潤税での29％の投資控除も撤廃する。 　ＯＥＵＫは、これらの増税がすべて実施されれば、25～29年の英領北海での投資は現在計画されている141億ポンドから23億ポンドに激減すると予想。これにより、約３万5,000人の雇用に影響が及ぶという。また、税収は一時的には増えるものの、27年以降は減少に転じるとの見方を示した。 　ＯＥＵＫのデービッド・ホワイトハウス最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「英国の石油・ガス企業は過去２年以上にわたり、通常の企業の約３倍の税負担を強いられている」と指摘。政府に対し、これらのデータを踏まえた上で、10月30日に発表する秋季予算案を見直すよう求めている。 　英領北海での石油・ガスの生産量は、2000年代初めの日量440万バレルから130万バレルまで落ち込んでいる。