田嶋会長

　日本サッカー協会の田嶋幸三会長(62)が13日、スポーツ庁を訪れ、新型コロナウイルス対策で帰国後に義務付けられている14日間の待機措置に関して、海外の大会などに参加したスポーツ選手に対する適用の早期緩和を要望した。 　五輪・パラリンピックの強化指定選手に対して特例的に待機措置を緩和する政府の方針を受け、田嶋会長は「五輪以外の選手にも適用できないか。特に、12月にACL(アジア・チャンピオンズリーグ)から戻って来た選手にも適用できるようお願いした」と話した。 　現状の待機措置が継続されれば、18日からドーハで集中開催されるACLに出場するFC東京、横浜M、神戸の選手らは帰国後、公式戦に出場できなくなる可能性がある。また、来年3月に再開するW杯アジア2次予選で、日本代表が国内外のベストメンバーを編成するのも困難となる。 　田嶋会長は「12月に間に合えばいいが、しっかりとネゴ(交渉)していかないといけない。悠長なことは言ってられない」と危機感を募らせた。