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4月の全国百貨店売上は統計開始以来最大のマイナス、東京地区5月は90.8%減

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MONEYzine

 日本百貨店協会が発表した売上高概況によると、4月は前年同月比72.8%減で統計開始以来最大の減少率。特定警戒都道府県となった東京地区の5月中間段階の商況は、90.8%減と厳しい状況で推移している。

1965年の統計開始以来最大の減少率

 日本百貨店協会は5月22日、4月の全国百貨店売上高概況を発表した。4月の売上高総額は1,208億9,398万円(前年同月比72.8%減)で7か月連続のマイナス。前月(33.4%減)よりさらに39.4ポイントダウンし、統計開始(1965年1月)以来最大の減少率となった。

 新型コロナウイルス感染症により、4月7日に7都府県に発出された緊急事態宣言が、16日には全国に拡大したことに伴い、外出自粛の気運が強まり、入店客数も8割弱減と大幅にマイナスした。

 地区別では、大都市(10都市/76.0%減)のマイナス幅が地方(10都市以外の地区/64.2%減)を11.8ポイント下回っており、その差は前月よりも1.9ポイント拡大した。

 海外からの渡航者の入国制限はほぼすべての国が対象となり、訪日客が激減したことから、インバウンドは購買客数99.5%減(3か月連続)、売上高98.5%減(5億円/3か月連続/シェア0.4%)と大きく落ち込んだ。

 国内市場は、食料品などとともに一部法人外商やECサイトが動いたものの70.6%減(7か月連続/シェア99.6%)となった。食料品は、活必需品の確保の観点から多くの店舗において営業を継続したことにより、全売上の4割以上のシェアを占める結果となった。野菜や精肉などのデイリーニーズから生鮮食品が堅調だった他、宅配も好調だった。ECサイトについては、構成比は低いものの、2倍以上の伸びを示す店舗も見られるなど急伸した。特に、食料品、化粧品、婦人バッグ、衛生用品などが動いた。

東京地区は一段と厳しい状況に

 日本百貨店協会は同日、4月の東京地区百貨店売上高概況も発表した。売上高総額は301億1,409万円(前年同月比76.1%減)で、7か月連続のマイナスとなった。

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