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「男性育休の義務化」が企業にとって“メリット”しかない理由

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PHPオンライン衆知

話題を呼んでいる男性育休の義務化。そもそも、義務化の是非以前に、企業や取得した社員には男性育休によってどのような変化がもたらされるのだろうか。 本稿では、『男性の育休 家族・企業・経済はこう変わる』(PHP新書、小室淑恵・天野妙の共著)から、内容を抜粋してお届けする。

メルカリは男性育休の取得率が9割

男性育休が企業にもたらす大きなメリットの1つは、若手の優秀な人材の確保です。 コロナ禍等による一時的な市況の落ち込み・採用抑制があったとしても、長期的には日本市場における若手の人材不足傾向は今後も続くことは確実です。中でも、採用に苦戦しがちなのが、ベンチャー企業や中小企業ではないでしょうか。 昨今のベンチャー企業の代表格の1つ、メルカリの事例を紹介しましょう。 同社は昨今のエンジニア不足の中、優秀なエンジニア人材を採用し続けています。その背景の1つに、同社ならではの福利厚生があるようです。同社では、住宅手当など全員に平等に行き渡る福利厚生ではなく、育休中の給与の100%保障や高額不妊治療費補助、認可外保育園にかかる差額保育料保障など、子育て世代の社員への福利厚生を充実させています。 メルカリ会長の小泉文明氏は、筆者天野に次のように語ってくれました。「子育てや介護で不安がある人に『仕事でチャレンジして』と言ってもできないでしょう。だからこそ、誰もがチャレンジできるような福利厚生にしています。福利厚生で重要なのは、全社員に同じようにメリットを与えることではありません。機会の公平性を保つことが重要です」。 子育て中でも引け目を感じなくて良い社内文化が浸透しているためか、女性社員の多くは出産から5カ月ほどで復職し、男性社員の約9割が育休を取得しているそうです。 また、メルカリの男性社員が育休を取得しやすい理由として、会長の小泉氏自ら二度育休を取得していることが挙げられます。それにより、男性が育休を取りづらい空気を払拭しているのです。 「会社の上司が育休を取ったときの部下に与える影響は、同僚同士の影響よりも2.5倍も強い」と経済学者の山口慎太郎氏(東京大学教授)も語っていますが、まさに、トップが取得することの効果が感じられる実例です。 このように、社長自らが育休を取得して、柔軟に働ける会社であることを、トップダウンでアピールしているのは、メルカリだけではありません。グループウェアを提供するサイボウズの青野慶久社長や、クラウド会計ソフトを展開するfreeeの佐々木大輔社長といった著名経営者も同様です。

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