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新型コロナ関連倒産 旭東ホールディングス(株)が民事再生から破産に、スポンサーからの支援見通しが立たず

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東京商工リサーチ

 大阪地裁へ民事再生法の適用を申請していた旭東ホールディングス(株)(TSR企業コード:570057078、法人番号:6120001000361、大阪市旭区新森6-2-1、設立1949(昭和24)年10月、資本金3000万円、北村文秀社長)は9月17日、大阪地裁より民事再生法の申請が棄却され同日、破産開始決定を受けた。破産管財人には松本洋介弁護士(桜橋法律事務所、大阪市北区堂島2-2-2、電話06-6344-5198)が選任された。  負債総額は約64億円(民事再生法申請時点)。  1949年、旭東電気(株)の商号で設立。住宅用分電盤用の安全ブレーカや小型漏電遮断器の製造を手掛け、住宅設備機器メーカーなどに販路を構築し、1992年3月期には売上高319億9665万円をあげていた。その後、2013年頃から香港・中国の現地法人が手掛ける車載用スイッチ事業での投資回収が難航し、赤字決算が慢性化。資金不足もあり、当社グループが資金援助するようになっていた。  こうしたなか、グループ再編を目的に2018年には会社分割で新たに旭東電気(株)(TSR企業コード:032102984、法人番号:6120001214548、大阪市旭区)を設立し、事業の大半を移管。当社は現商号に変更し、以降は持株会社として有価証券の運用および不動産賃貸にシフトしていた。  しかし、2020年に入り「新型コロナウイルス」の影響から、香港・中国の現地法人の資金不足に拍車がかかり、資金援助を行っていた当社グループの資金繰りも逼迫。4月28日には中核事業会社である旭東電気が大阪地裁に民事再生法の適用を申請していた。  その後、8月31日付けで旭東電気は東証1部上場の加賀電子(株)(TSR企業コード:290589398、法人番号:4010001001752、東京都千代田区)との間でスポンサー契約を締結。当社は支援の対象外となり、新たなスポンサーからの支援見通しがなく、単独での事業再生は困難と判断し、今回の措置となった。  なお、旭東電気は、スポンサーからの支援を受け、事業を継続している。