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全国のモデルだった福岡県春日市の学童保育が危機。踏みにじられた児童、保護者の思いと支援員の雇用

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HARBOR BUSINESS Online

放課後児童クラブの指定管理者変更。子どもたちはどうなる?

 前回報じたように、2019年9月、福岡県の春日市議会において、2020年度からの放課後児童クラブの指定管理者の変更が可決された。  この経緯には数多くの謎がある。最大の謎は、指定管理者が公募され、4事業者が応募し、選定結果が点数化され、最高点を獲得した株式会社「T」が新しい指定管理者として選定されたのだが、公募に応募した事業者は、「T」以外は公表されていないことだ。選定されなかった3事業者のうち1事業者は、現在の春日市の放課後児童クラブの指定管理者であるNPO「子ども未来ネットワーク春日」であることが判明しているが、残る2事業者は現在も不明のままだ。春日市によれば、応募した事業者を公開しない理由は、その事業者の今後の活動に支障が発生する懸念であるという。  福岡市の南側に位置する春日市は、福岡市のベッドタウンとして発展してきた11万都市である。放課後児童クラブのルーツは、1976年、共働きの保護者たちが自主的に始めた学童保育だった。現在は、市内の小学校12校すべての敷地内に放課後児童クラブがある。利用希望者は全員受け入れる方針であったため、小学校のうち4校には2つの放課後児童クラブがある。  「春日市の学童」は、「子どもにとって安全で、どの子にも居場所があり、子どもと共感できる保育」を中心としてきた。建前として掲げるだけならともかく、この理想を実現しつづけることは難しい。しかし春日市では実現され続け、保育内容の質の高さによって、全国の放課後児童クラブ関係者の注目を集めてきた。  春日市の放課後児童クラブは、あくまでも子どもたちを中心に、自由の中で自主性と主体性を育む。支援員をはじめとする大人たちが何かを強制したり、あるいは既存のプログラムをあてがったりすることはない。また保護者にとっては、利用を希望すれば全員が受け入れられるため、小学1年生になった子どもが放課後児童クラブを利用できないことによる「小1の壁」がない。このため、子どもが小学校入学を迎える前に、春日市に転居する共働き世帯もあった。  ともあれ市議会は、2020年度からの指定管理者の変更を可決した。そして、新しい指定管理者として選定された「T」の保育方針は、他自治体での実績を見る限り、強制と管理で貫かれている。「T」が本来の保育方針を貫いている地域での放課後児童クラブは、まず「全員、正座で百人一首」から始まる。

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