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韓日ビジネス客の入国制限、近いうちに緩和へ

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ハンギョレ新聞

外交部「新型コロナ防疫力量維持の中、必須経済活動のための入国を協議中」

 韓国と日本が、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)防疫措置で3月から施行してきた両国の企業人の入国制限措置を近いうちに緩和する見通しだ。  外交部当局者は18日、記者団と会い「(日本政府と)防疫力量を維持しながら、両国の必須の経済活動のために企業人の円滑な入国手続きの必要性を共感し、こうした次元で関連協議を開始し進行中」だと明らかにした。一角では、菅義偉新任首相の就任を契機に「早ければ今月末にも韓日間の企業人の入国制限緩和」が実施される可能性が提起されたことについて、「韓国の企業人など必須人材の入国ができるだけ早くなされるよう支援するため、関連協議が完了し次第発表する予定」という。  日本政府は11日に初めてシンガポールとのビジネス関連訪問客について、14日間の自宅隔離を免除することで合意した。出国前と入国後に新型コロナウイルス検査を実施し、滞留場所に関する証明書類、および日本訪問期間に公共交通を利用しないという動線計画書の提出を前提に18日から施行する条件付き合意だ。外交部側では、日本が先週シンガポールと企業人の入国制限緩和に合意したのに続き、「韓国が次の番」と見ている。駐韓日本大使館側は、ハンギョレの問い合わせに「協議を進めている」とだけ答えた。  両国間の経済関係者の入国手続が簡素化されれば、凍りついた両国経済交流が復活するものと見られる。容易に改善の兆しが見えない韓日関係復元の糸口になるかも注目される。 キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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