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ユ・ミョンヒ本部長「WTO改革の必要性には皆が共感…日本とも会う」

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ハンギョレ新聞

 世界貿易機関(WTO)事務総長の座に挑戦する産業通商資源部のユ・ミョンヒ通商交渉本部長が、WTO改革の重要性を改めて強調した。  ユ本部長は6日、政府世宗(セジョン)庁舎で記者懇談会を開き、事務総長選挙の進行状況を説明した。ユ本部長は6月にWTO事務総長選挙に公式出馬宣言をした後、選挙運動をしている。当選すれば韓国人として最初であり女性としても最初の事務総長になる。主な競争候補としては、ヌゴジ・オコンジョイウェアラ(ナイジェリア)元世界銀行専務、アミナ・モハメド(ケニア)元WTO閣僚会議議長が有力とみられている。  先月スイスのジュネーブで開かれた事務総長候補政見発表で、ユ本部長は「3R」を自身の核心ビジョンとして掲げた。危機に瀕したWTOの適正性(Relevance)、回復力(Resilience)、対応力(Responsiveness)を強化するという趣旨だ。現在WTOは、米国の反対で上訴機構がマヒするなど、事実上無力化されたと評価されている。  ユ本部長は「長官数十人と通話して感じたことは、多くの国家が自身の機能を果たせないWTOに失望と挫折を感じているということだ。WTOの交渉・紛争・履行機能を復元するよう改革しなければならないということに皆が共感している」と話した。WTO改革の方式については、「上訴機構の役割と権限についても加盟国間に意見の違いが大きい。多様な方法で議論しようと思う」と答えた。  またユ本部長は「特に今後、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のような危機が繰り返される場合、WTOが商品とサービスの自由な移動を保障する一方、(危機が)保護貿易措置を用いる機会として悪用されないようにする必要がある」として「こうした準備をあらかじめしておく必要があるという趣旨で『3R』を提示し、多くの呼応を得た」と説明した。  ユ本部長は、候補者のうち唯一の現職通産長官としての強みを生かして選挙運動にまい進しているとも話した。彼女は「多くの人々がビジョンを提示しているが、結局重要なことはビジョンを実現させられる能力。120カ国あまりの人々に直接会って、心をつかむことに努力した」と話した。日本の支持についても、「日本も多国間貿易体制の守護者なので、WTOを改革できる人か否かを重く見ている。ジュネーブに滞在する間、駐ジュネーブ日本大使とも会った」と話した。米国と中国の間の葛藤に関しては「親中か親米かを問われれば、私は“親加盟国”と答える」として「自ら米国・中国と交渉してみた経験が、今のような分裂の危機では大きな資産になると思う」と話した。  候補8人を5人に圧縮する1ラウンドの結果は、来月中旬に発表される。1ラウンドで各加盟国は候補4人に票を投じることができる。ユ本部長は「投票直前の2週間は、再び主要国家を訪問し、積極的に選挙運動に乗り出す計画」と話した。 イ・ジェヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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