JALと住友商事が空飛ぶクルマの運航事業会社「Soracle」を共同で設立
空飛ぶクルマの社会実装がまた一歩近付いた
2024年6月3日、日本航空株式会社(JAL)と住友商事株式会社は、eVTOL(電動垂直離着陸機≒空飛ぶクルマ)を日本で運航する「株式会社Soracle」を共同出資にて設立したと発表した。 【写真】JALと住友商事の提携先「空飛ぶクルマ」を見る JALと住友商事は、2020年にエアモビリティ分野に関する業務提携を締結し、eVTOLを用いた移動サービスの実現に向けて取り組みを開始している。具体的には2025年大阪・関西万博を社会実装に向けたマイルストーンと位置づける「空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブル」に参画するなど、次世代エアモビリティの事業展開に向けた検討・準備を進めている。 今回の「株式会社Soracle」設立は、JALの航空運送事業における安全運航のノウハウと住友商事の航空業界におけるネットワークや多角的な事業活動を通じて培ったノウハウなど、両社の強みを生かし、空飛ぶクルマを地域を結ぶ交通ネットワークとして事業化していくための第一歩として行われたものだ。 垂直離着陸可能で滑走路が不要、かつ電動につき低騒音で運航でき、将来的には自律飛行も見込まれる空飛ぶクルマが、 “エアタクシー” として社会に根付くことにつながるのか、今後の展開に要注目である。