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2020年上半期の倒産は3943件、3年連続の前年同期比減少

配信

帝国データバンク

上半期の倒産は前年同期比マイナスも、小売業は唯一増加

 2020年上半期(1~6月)の倒産件数は3943件と、3年連続の前年同期比減少(1.4%減)となった。業種別では7業種中6業種が前年同期を下回るなか、小売業(935件、前年同月比3.3%増)は、消費税率引き上げや新型コロナウイルス感染拡大にともなう消費不振などから唯一の増加。月別では5月に比較可能な2000年以降の過去最少(288件)を記録したことが、上半期の件数全体を大きく押し下げた。  緊急事態宣言解除後の6月は、弁護士事務所や裁判所で法的整理手続きが滞留していた前月からの反動もあり、6月の件数としては6年ぶりに800件を超え、今年最多(806件)となったものの、業種・地域間では傾向のバラつきも目立った。  上半期の負債総額は6316億7900万円(前年同期比15.9%減)と、前年同期(7507億6000万円)、前期(6628億2500万円)をいずれも下回り、半期ベースでの過去最小を更新。5月には、1年4カ月ぶりの上場企業倒産となる(株)レナウン(東京都、民事再生、負債138億7900万円)の倒産などが発生したものの、負債100億円以上の倒産は2014年、17年と並んで上半期として過去最少の5件にとどまり、大型倒産の発生は低水準だった。

宿泊業の倒産急増、地域産業全体への影響懸念

 上半期は、新型コロナ感染拡大により訪日外国人が激減したほか、日本人による旅行や出張のキャンセルも相次いだことなどから、宿泊業の倒産は80件と前年同期(36件)の2.2倍に急増し、半期ベースの過去最多(82件、2011年上半期)に迫る高水準となった。また、6月には旅行業として過去最大の負債となる(株)ホワイト・ベアーファミリー(大阪府、民事再生、負債約278億円)が倒産するなど、コロナ禍は観光業全体に甚大なダメージを与えている。  今後は、早ければ8月にもスタートするGo Toキャンペーン事業などの官民挙げた需要喚起策効果が期待されるものの、今年はすでに夏祭りや花火大会、海水浴場や大規模な野外音楽ライブなど、地元経済における重要な観光イベントが相次いで中止に追い込まれており、喪失感も大きい。業績不振が一段と深刻化すれば、倒産件数はさらに増勢を強める可能性があり、地域産業全体への影響拡大も懸念される。