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香港の挽歌 もう誰も共産党を止められないのか

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ニューズウィーク日本版

国家安全法の導入で破綻への秒読みが始まった、自由都市・香港の繁栄と一国二制度──次のターゲットはどこか? 本誌「香港の挽歌」特集より

今年の6月4日、香港のビクトリア公園にはほとんど人影がなかった。昨年とは大違い。一昨年やそれ以前にも、こんな光景はなかった。 【動画】集中豪雨により氾濫する長江 30年という歳月のせいではない。1989年のこの日に北京の天安門広場で民主化を求める無数の人々が中国共産党の手で虐殺されて以来、香港市民は毎年、この公園に集まって抗議の意思を表してきた。 中国側は、あの事件を何としても歴史から抹殺したい。それでも従来は、特別行政区である香港とマカオでの追悼式典は黙認してきた。しかし今年は違った。新型コロナウイルスの感染防止を口実に、当局はビクトリア公園での集会を禁じた。 暗い時代のひそかな足音を、香港の民主活動家は感じ取っている。香港では昨年、犯罪容疑者の身柄を中国本土に引き渡せる「逃亡犯条例改正案」をめぐって大規模な抗議行動が起きた。そのため条例案は撤回されたが、今度は中国政府が直接、香港政府の頭越しに動いた。市民の抗議にも国際社会の非難にも耳を貸さなかった。もはや香港における自由は風前の灯火だ。 去る5月、中国政府は反体制派の活動を取り締まる国家安全法を香港にも適用すると決定した。この方針は直ちに全国人民代表大会(全人代=日本の国会に相当)で採択され、盛大な歓声が上がった。そして6月30日、中国の習近平(シー・チンピン)国家主席は同法に署名し公布。香港政府は同日夜に施行した。香港市民がいくら街頭に繰り出しても、抗議の声は本土に届かない。 苦難は香港だけにとどまらない。中国政府の発言を額面どおりに受け取らない人なら誰もが、この鉄面皮の専制国家が超大国への歩みを止めることはなく、香港の次は台湾、そしていずれは他の国々をものみ込むだろうと警戒を強めている。 香港立法会(議会)選挙を9月に控えるなかで施行された香港国家安全維持法は、分離独立や政権転覆、テロ活動や外国勢力の干渉を厳しく排除するものだ(既に一部の活動家はテロリストの烙印を押されている)。1997年の香港「返還」時に交わされた中英共同宣言は、香港における「一国二制度」の維持を50年にわたって約束した。だが国家安全法の適用はその前提を覆し、民主主義と資本主義の存続を脅かす。 民主派政党「香港衆志(デモシスト)」の共同創設者で、2014年の「雨傘運動」のリーダーの1人だった羅冠聡(ネイサン・ロー)は本誌に、国家安全法は「一国二制度を瓦解させる」ものであり、「あらゆる反体制派の口を封じる」という中国政府の決意の表れだと語った(羅は香港衆志からの脱退を表明)。 「あれが私たちにも適用されたら香港の自由は終わりだ」と、羅は言う。「香港は『一国一制度』に組み込まれてしまう」。つまり言論・集会・思想の自由が守られることのない中国領の1つに成り下がるのだ。 香港の憲法に当たる香港特別行政区基本法の第23条は、中国政府に対する反逆、分離、扇動、転覆を禁じる法律の制定を求めている。そのため香港立法会は03年に国家安全条例の制定を目指したが、大規模な抗議活動により撤回を強いられた。この年に大流行したSARS(重症急性呼吸器症候群)への対応の不手際もあって、初代行政長官の董建華(トン・チエンホア)は2年後に辞任に追い込まれた。 そして今、中国共産党は新型コロナウイルスの拡散防止を名目とする規制強化に乗じて、一気に香港を支配下に置こうとしている。 現地トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は、全人代で国家安全法の適用が決まった翌日に市民宛ての書簡を発表し、今の香港は「国家安全保障上の大きな穴」であり、その「繁栄と安定が危険にさらされている」と主張。本誌の取材に対しても、同法は「国家の安全を守ることを通じて香港をも守る」ものだと回答した。

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