「働き方改革だけでは霞が関の真のホワイト化も優秀な人材の確保も実現できない」と語る古賀茂明氏

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、２０代キャリア官僚の退職者が急増する霞が関の"ブラック化"について指摘する。 （この記事は、１１月３０日発売の『週刊プレイボーイ５０号』に掲載されたものです） ＊　＊　＊ １１月１９日、内閣人事局が昨年度の２０代キャリア官僚の自己都合の退職者数が、６年前の４倍超に増加したとの調査結果をまとめたことがわかった。 これに対し、河野太郎・国家公務員制度担当大臣は「霞が関が危機に直面している」と強い危機感を表明した。内閣人事局によれば、退職理由として「自己成長できる魅力的な仕事に就きたい」との回答が半分近くを占め、３０歳未満のキャリア職のうち「３年程度のうちに辞めたい」などと答えた官僚は男性で１５％、女性で１０％もいたという。 国家公務員総合職試験の受験者数も半減している。確かに、行政を支える官僚の人気が下落しているのは大きな問題だろう。 しかし、若くして辞める官僚の数が増えたから「霞が関が危機に瀕（ひん）している」と考えるのは短絡的だ。民間企業では新卒者が３年以内に離職してしまうのは、今やありふれたことである。 「霞が関危機説」は、新卒一括採用、年功序列、終身雇用という昔ながらの国家公務員の人事システムを前提とするが、今や働き方は多様化し、民間では通年採用、中途採用により多様な人材を確保する動きが広がっている。 河野大臣は長時間労働を減らすなど国家公務員の働き方改革によって霞が関をホワイト化し、早期離職を減らすとしている。それは悪いことではないが、一部の受験エリートが若い頃の筆記試験の成績だけでキャリアシステムに乗り、定年まで純粋培養で出世していく霞が関の人事システムそのものを見直すことのほうが重要ではないか。 そのためには、民間企業に転職した官僚が省庁に復職したり、課長以上はすべて公募制にして民間の優秀な人材を中途採用したり、さらには幹部職員に若手を登用することなどで霞が関のマンパワーを充実させなければならない。