安倍首相「解釈改憲」発言で注目 立憲主義とは？ ／早稲田塾講師 坂東太郎のよくわかる時事用語
首相発言めぐるいろいろな考え方
首相発言に批判的な人は、このように長年守ってきたルールを「最高責任者」との理由で首相が変更するのは事実以上の「解釈改憲」であり、それがまかり通るならば憲法は骨抜きになる。よって権力を縛る立憲主義の否定だ……といったところでしょう。もちろんその背景に集団的自衛権そのものへの賛否が隠れていて、おおむね否定派に立憲主義への挑戦と憤る方が多いようです。 確かに「最高責任者」の「私」が変わるたびに憲法の解釈が異なってしまったら、国民も不安ですし、軍事・防衛上の問題となると相手（アメリカ）にも迷惑をかけかねません。もともと憲法は「最高責任者」が代替わりしても国家の一体性を保つ目的があります。次の「最高責任者」が「あれは前任者の考え。それを破って私が出てきたから知ったことではない」では大変困ります。 これに対し「首相発言はさほどおかしくない」という意見は、そもそも「保有するも行使できない」という解釈もまた政府見解に他ならず、別の解釈を政府（「最高責任者」は安倍首相）するのは理にかなっている。解釈を変更すれば自衛隊法の改正などが避けられず、それは政府でなく国会（立法府）の仕事だし、ダメならば否決すればいい。仮に可決しても最高裁判所（司法府）には違憲審査権があるのだから、違憲であれば却下される。こうした過程はそもそも立憲主義の主体である三権分立の機能そのものではないか……というものです。
「解釈改憲」めぐる是非
「解釈改憲」という言葉への応酬もあります。そうだという側の考えは前述の通り。どうしても集団的自衛権を保有したければ憲法9条を改正すればよく、まずは国会の仕事で行政府がしゃしゃり出てくるのは国会軽視にもつながるとの意見もあります。対してそもそも「解釈改憲などあり得ない」と反発する向きもあるのです。どう解釈しても憲法の条文が変わるわけではないですからね。おそらく安倍首相は本心では9条改正をしたいのでしょうが、そう簡単でないため憲法解釈という迂回路を取ったと思われます。これに関してガチガチの改憲派から「邪道だ」との批判もあり一様でないのです。 なお憲法の条文に「解釈」が入る余地はあまりありません。例えば42条の「国会は、衆議院及び参議院の両議院でこれを構成する」に解釈も何もないわけです。
