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市場卸、新型コロナ感染抑止へ知恵 在宅勤務、座席にパーティション

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みなと新聞

 新型コロナウイルスの感染が広がる中、卸売市場は食品を供給する生活インフラとして営業を続ける。一方で多くの人が出入りする市場は、感染拡大の危険性がつきまとう。市場機能の維持と従業員の安全確保を両立させようと、卸売会社は対策に知恵を絞る。

 豊洲市場(東京都江東区)の水産卸7社は2009年の新型インフルエンザ流行時に作ったBCP(事業継続計画)を新型コロナ用に改定し、運用する。各社によって対応はまちまちだが、多くの企業が公共交通を利用する従業員を時差出勤に切り替えた。営業を含めて可能な限りテレワーク(在宅勤務)も行う。仮に感染者が出た場合に同じ課の従業員の感染を防ごうと、座席を他の課に分散させている企業もある。

 中央魚類は卸売場で業務をしなくても支障がない営業社員を在宅勤務に切り替えた。卸売場でセリを行う従業員も最少人数で行う。大都魚類も営業社員の一部を在宅勤務に変更。従来は魚種などの分類ごとに座席を配置していたが、席をシャッフルした上で会議室にもデスクを置き、同じ業務担当の従業員同士で距離が近づかないよう配慮している。

 東都水産は16日から取扱量が落ちている鮮魚、特種部門の従業員の在宅勤務を認めた。携帯電話で取引先とやりとりし、伝票処理などは出社している従業員が代行する。「有給休暇の半日消化という形にしたが、在宅に切り替えた社員は多い」と同社。「様子を見ながら、大衆魚や加工品にも広げられるように検討する」と話す。

 築地魚市場は市場内で次亜塩素酸ナトリウムを精製。社内に加え、市場内の他社にも配布する。「現場の業務が終わってから、伝票処理などは自宅でできる体制を検討している」(同社)。丸千千代田水産は営業部門の勤務体制を早朝~午前、午前~午後の2交代制に切り替えた。東日本大震災をきっかけに災害時の在宅勤務の検討も進めており、現在は総務を中心に切り替えた。

 関西の市場水産卸も感染防止に向けた対策を急ぐ。うおいち(大阪市)は全社の従業員に毎朝、出社前に「体調管理報告書」の記入を求める。社内では全社員にマスクを配布し、着用を義務化。一部の部署では席を離して対応する。

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