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柴咲コウさんも問題提起の「種苗法改正案」 今国会での成立は断念へ

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THE PAGE

 政府が種苗法の改正案について、今国会での成立を断念する方針を固めました。種苗法というのは聞き慣れない名前ですが、女優の柴咲コウさんが法案について問題提起するなど、一部で話題となっていました。種苗法とはどのような法律で、これが成立すると日本の「食」にどのような影響があるのでしょうか。

どんな法律?

 女優の柴咲コウさんがツイッターで、種苗法の改正について問題提起する発言を行ったことが話題となっています。政府は今国会に種苗法の改正案を提出していますが、この法案に対しては賛否両論が出ている状況です。「食」の問題は私たちの生活にとっても極めて重要ですが、この法案はどういうものなのでしょうか。  種苗法は農作物などの新品種開発について定めた法律で、1998年に施行されました。農家はこれまで自ら育てた農作物から種を採取し、それを次の作付けに用いていました。農業の世界ではこれを自家採種(自家増殖)と呼びます。今回、国会に提出された種苗法の改正案では、種苗を育成した人の許可なしに、農家が作物を自家採種することを禁じる内容が盛り込まれています。  品種改良など優秀な種苗を開発するにはコストがかかりますが、日本では種苗を開発した人や組織の権利が十分に担保されておらず、日本の品種が海外に持ち出されてビジネスに流用されるケースが出てきており、これを保護するために法改正が必要であると農林水産省は説明しています。

成立するとどんな影響が?

 一方で、この改正案が成立すると、農家が自家採種できない品目が増え、その品目については農家が種子メーカーなどに対価を支払って、種苗を買わなければなりません。一部の農家は経営を圧迫される可能性があり、関係者は懸念を表明しています。柴咲さんのツイートは「(自家採種を禁止すると)日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます」という内容でしたから、やはり農家の経営状況を心配しているようです。一部の専門家は、海外の巨大な種子メーカーが日本に進出し、日本の農業が脅かされる可能性があると主張しています。  農水省では、権利の保護が必要な品目についてのみ自家採種を禁止し、一般的な品目については継続して自家採種できるようにするとして理解を求めています。また日本の農業市場は小さく、グローバルな種子メーカーにとってどれほど魅力的なのかは何ともいえません。  いずれにせよ今国会で成立は断念する方向性ですから、日本の農業にとって何がベストなのか、時間をかけてしっかり議論していくことが重要でしょう。 (The Capital Tribune Japan)

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