14日午後、ユン大統領に対する弾劾訴追案の可決を宣言するウ・ウォンシク（禹元植）国会議長(c)NEWSIS

【12月14日 KOREA WAVE】韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領に対する弾劾訴追案が14日、国会本会議で可決された。ユン大統領が内乱の嫌疑を受け、3日に非常戒厳令を発令してから11日目のことだ。また、7日に第1次弾劾案が投票不成立で廃案となってから1週間後だ。現職大統領に対する弾劾訴追は、2004年のノ・ムヒョン（盧武鉉）大統領（当時）、2016年のパク・クネ（朴槿恵）大統領（同）に続き、憲政史上3度目。弾劾案可決により、ユン大統領は憲法裁判所の最終判断が下るまで職務が停止される。その間、大統領権限はハン・ドクス（韓悳洙）首相が代行する。 国会は同日午後4時に本会議を開き、弾劾案を賛成204票で可決した。国会議員300人全員が投票に参加し、可決要件である200票以上の賛成を満たした。反対票は85、棄権が3票、無効が8票だった。与党「国民の力」議員の少なくとも12人が造反し、野党とともに賛成票を投じたとされる。 今回の弾劾訴追は2度目の採決だ。ユン大統領は3日夜、「共に民主党」の立法暴走により国政が麻痺していると主張し、非常戒厳令を発令した。同時に国会への戒厳軍投入を命じたが、国会は直ちに戒厳解除要求決議案を可決。これによりユン大統領は戒厳令を解除するに至った。 野党はその後、7日にユン大統領が違憲・違法に戒厳令を発令したとして第1次弾劾案を発議した。しかし、与党「国民の力」議員のほとんどが投票をボイコットしたため、廃案となった。今回の第2次弾劾案では、ユン大統領が刑法上の内乱罪に加え、職権乱用権利行使妨害罪や特殊公務執行妨害罪を犯したとする内容が盛り込まれた。また、国会や中央選挙管理委員会、世論調査機関への封鎖命令、議員の逮捕指示、戒厳解除決議案の妨害、逮捕者を収容するための施設準備指示などの具体的な違法行為も指摘されている。 弾劾案の可決後、ウ・ウォンシク（禹元植）国会議長は弾劾訴追議決書を「共に民主党」のチョン・チョンレ法制司法委員長に渡した。その副本は大統領府および憲法裁判所へ送付され、大統領府が受理した瞬間からユン大統領の職務権限は停止される。 大統領府の組織はハン首相の管理下に置かれる。ユン大統領は憲法裁判所の最終判断が下るまで大統領の身分を維持し、官邸での生活や警護などの待遇もそのままである。 憲法裁判所による判断には最大6カ月（180日）を要するとされる。弾劾が認容されるには裁判官9人中6人以上の賛成が必要だ。弾劾が認容された場合、60日以内に大統領選挙が実施される。一方で棄却された場合、ユン大統領は即時職務に復帰する。現在、憲法裁判所は裁判官3人の欠員により6人体制で運営されており、国会は年内に新たな裁判官3人の任命同意案を処理する方針を示している。 ユン大統領は弾劾案可決後に国民向け談話を発表し、「私は決して諦めない。私に向けられた叱責、激励、支援を心に刻み、最後まで国家のために最善を尽くす」と述べ、法的闘争を続ける意思を明らかにした。野党側はこれに対し、「国民と民主主義の勝利だ」と評価し、ユン大統領および関係者への徹底した捜査と処罰を求める姿勢を示した。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News