コロナ禍でも変わらず

2020年10月28日に人事院は、国家公務員の月給を据え置くことを、国会および内閣に報告しました。 人事院勧告の内容は変更せずに閣議決定されるケースがほとんどなので、公務員の月給はコロナ禍でも維持される形です。 航空会社などの民間企業の業績悪化や給料の引き下げについての報道がされているなかで、公務員の月給が据え置きになるのに納得できない方もいると思います。 本記事では、公務員給料が決まる仕組みと、2020年（令和2年）の人事院勧告で月給が据え置きになった理由について解説します。

公務員の給料は民間企業の賃金相場を参考にしている

公務員の給料は、人事院（※）が民間企業の平均賃金を参考に決定しています。 景気が良くなれば民間企業の賃金は上がるため、公務員の給料も増えます。 一方で景気が悪化すれば民間企業の給料は下がり、公務員の給料も連動して下がる仕組みです。 なお、月給とは別にボーナスについても民間企業の金額を参考に決められていて、人事院勧告によって0.05か月分引き下げられます。 ※人事院は、公務員の職員採用や給料など国家公務員の人事管理行っている内閣の所轄下に置かれた中立・第3者機関です。

中小企業の給料は公務員給料に反映されない

2020年4月の公務員の平均月給は40万8868円です。 報道などで公表される公務員の給料と体感している民間企業の平均賃金の間にギャップを感じる人もいるかと思います。 実は人事院が参考にしている民間企業の平均賃金は企業規模50人以上の会社であるため、中小企業の賃金が公務員の給料に反映されるわけではありません。 企業規模50人未満の会社を比較対象としていないのは、中小企業は課長・係長などの役職のない会社も多く、公務員の実情とは合わないからとしています。

比較対象は2020年4月分の給料

2020年10月に人事院が公表している「給与勧告の仕組みと本年の勧告のポイント」によると、2020年の人事院勧告では同年4月分の給与を参考に公務員の月給を決めているとされています。 政府が緊急事態宣言を発令したのは4月16日ですので、4月分の給与に新型コロナウイルスの影響まだ少ない状況でした。 現状の国家公務員給与と比較しても金額の差がほとんどないため、人事院は公務員の月給を据え置きにすると勧告しています。

公務員の給料が下がるのはこれから

公務員の給料は民間企業の賃金を参考にしているため、世間が感じている景気の波との時間差があります。 民間企業の給料が一気に上がっても、公務員の給料はすぐには増えませんし、今回のように景気が落ち込んでいる場合にも公務員の給料はしばらく維持されるケースが多いです。 新型コロナウイルスの影響は現在も続いていますので、世の中がこのままの状態であれば、次回の人事院勧告で公務員の給料が一気に引き下げられる可能性も十分に考えられます。（執筆者：平井 拓 / 12年勤務した税務署を退職し、ライターとして活動中。相続税・贈与税・所得税が専門。）