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「日本一の富豪村」が全世帯に3万円支援できる謎とその原資

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NEWS ポストセブン

 当時の税収はケタ違いだった。竹田理事長によれば、1932年、兵庫県の1世帯平均の所得税納税額が88円だった時代に、住吉村は1070円。断トツの日本一だった。

「当時は所得税収の7%が自治体に交付され、住吉村は豊かな財政で学校や病院などを整備しました」(竹田理事長)

「住吉学園」は1918年、学校経営を目的に設立された。私立睦実践女学校を運営するが、1944年に経営危機で住吉村に委譲される。

「そこで財団の目的に住吉村の発展、福利増進への寄与が加えられた。その後、運営する学校は廃校になりますが、神戸市に合併される時、村有財産が住吉学園に寄贈されました。近隣の町村は合併時に『財産区』(特別地方公共団体)のかたちを取ったが、それだと財産を動かすのに神戸市長の決裁がいる。住吉村は財界人たちのアドバイスで、何かあった時にすぐ旧村民のために資産を使えるように、学園への移管を選んだのです」(同前)

 今回のコロナ支援金も70年前の“村の遺産”が原資だというのである。

◆収入は年12億円

 現在、住吉学園は75万坪ほどの土地を所有する。

「一時は固定資産税の支払いにも苦労しましたが、所有する土地の開発などで地代が増え、今は年間約12億円の収入があります。固定資産税などを含めた支出は8億円ほど。住民のために使えるお金は潤沢にある」(同前)

 今回の支援金だけでなく、旧住吉村9地区の各公立小学校の施設充実のために2000万円の寄付などを行なっている。

「地域文化の継承のための『住吉だんじり資料館』や、住民アンケートの結果を受けて温泉施設も作りました。9地区の自治会運営には年6000万円を拠出し、盆踊りや旅行などの行事に使ってもらっています」(同前)

 驚くほど豊かな財政を誇る住吉学園には、竹田理事長を含め12人の理事がいる。9地区の自治会の代表が務めるという。

「昨日引っ越してきた人も、“住吉村の住民”として扱い、支援金などを受け取れますが、理事は神戸市に合併されるより前から住む家の子孫であることが条件になる。

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