「金融経済教育」への取り組み、内容は62.1%が認知も前向きな企業は2割台【帝国データバンク調べ】
帝国データバンクは、「金融経済教育に関する取り組み状況」に関する調査結果を発表した。調査対象は全国2万7,008社で、有効回答企業数は1万1,133社（回答率41.2%）。 「金融経済教育」とは、最低限身につけておきたい金融リテラシー教育のこと。具体的には、家計管理、お金や金融・経済の機能・役割、基本的な金融商品の内容、ローン・クレジットの仕組みや注意点、年金・保険などの知識を指し、政府が推進している。
金融経済教育が必須の企業でも、社員の関心度の差がネックに
まず「金融経済教育について、その内容を知っているか」と聞くと、「知っている」62.1%、「知らない」28.6%、「分からない」9.3%となった。比較的認知されている一方で、知らない・分からないも4割近く存在する。 「内容を知っている」とした企業6,913社のうち「すでに取り組んでいる」12.4%、「取り組みたいと考えている」14.7%で、取り組みに前向きな企業は計27.1%にとどまった。具体的な内容では、「金融機関職員を講師とした勉強会」「DC（確定拠出年金）をもとにした金融教育」「会社のメインバンクの残高・出納の開示など、会社の経営状況を題材に落とし込んでいる」といった声があがった。一方「取り組んでいない」は56.3%で、認知しつつ取り組みを進めていない企業も多い。
これに対し経営コンサルタントからは「選択制の企業型確定拠出年金の導入には金融経済教育が必須。定期的な教育機会を作っているが、社員の関心度が異なるため、画一的な教育が難しい」といった意見も出ているという。
従業員数別で認知度を見ると、内容を「知っている」企業は「101～300人」70.6%で最多。「301～1,000人」70.0%も7割台を示した。従業員の規模に比例して認知度は高まるものの、ほぼ7割台で頭打ちの状態だ。
