町企画調整課は内閣府の決定について「国の判断を厳粛に受け止め、再発防止に努める」との受け止めを示した。企業版ふるさと納税を活用した計画を今後新たに策定するかどうかは未定としている。 ※国見町高規格救急車研究開発事業　高規格救急車の研究・開発と自治体などへのリースを通して救急車製造業の創出・誘致を目指した。企業版ふるさと納税制度を用い、約４億３２００万円の寄付を原資とした。ワンテーブル（宮城県多賀城市）に委託したが、「行政機能を侵食する」などの同社社長の発言が判明。信頼関係が失われたとして中止した。寄付企業のグループ会社が製造を請け負ったことなどから町議会の調査特別委（百条委員会）や町の第三者委から、特定企業への便宜供与に当たるなどの指摘が上がっていた。