一般社団法人フィジカルインターネットセンター(JPIC)では、今年4月に成立した改正流通業務総合効率化法・貨物自動車運送事業法で一定規模以上の特定荷主に「物流統括管理者=CLO(チーフ・ロジスティクス・オフィサー)」の設置も義務付けられたことを受けて、9月にCLO協議会を設置。企業間連携の活性化に取り組むとともに、10月にはフィジカルインターネット研究会を設立し、PIの具現化のための高度物流人材の育成にも力を入れ始めた。

　では、日本でPIがどのように普及していくのか――。デジタル化を進めるうえで、欧州は“標準化”を進めながら普及を図るのに対し、アメリカは使いやすいサービスが普及してGAFAMのように巨大企業が市場を占有してきた。ある物流ベンチャー役員は「日本は標準化が苦手なので、欧州のようにPIの標準化を進めるのは難しいのではないか」と見る。 　別の物流ベンチャー社長は「荷主が異なる貨物を混載して運んできたヤマト運輸や西濃運輸などの大手企業がデジタル化を進めてPIサービスを提供するようになるのではないか」と予想する。

　「これまで幹線物流を担ってきた日本通運などの大手は協力事業者を含めて輸送体制がしっかりしているので現状でもあまり困っていない。PIの普及で物流業界の重層下請け構造の改善を図るのは難しいのではないか」とみるシンクタンクの専門家もいる。現時点では、PIサービスの本格普及に向けたシナリオはまだ見通せていない段階なのだろう。 ■「“割り勘負け”しないルールをつくる」 　日本では、欧州ALICEの動向を見ながらPIのロードマップを策定したが、伊藤忠の長谷川氏によるとALICEが最も重視しているのが「ガバナンス」だという。「共同輸配送を行ううえで、重要なのは“割り勘負け”しないルールをつくること。伊藤忠でもガバナンスに一番力を入れてサービスづくりを進めていこうと考えている」と話す。