（撮影：今井康一）

　次世代の物流システムとして期待される「フィジカルインターネット(PI)」の開発が2025年春の実用化を目指して進んでいる。トラックドライバーの深刻な人手不足に対応するため、荷主企業が協力してトラックの積載効率を高める「共同輸送」が始まっているが、PIではITを活用してオープンに「共同輸配送」を利用できる環境づくりを目指す。 【画像でわかる】物流危機を解決するためのフィジカルインターネット 　具体的には、新幹線や航空機の座席予約システムをイメージするとわかりやすい。荷主はまずトラックの荷台の空き状況をネットで調べて予約する。次に、トラックが発車する「物流施設」に荷物を持ち込むと、目的地の「物流施設」まで運んでもらえる。PIとは、こうした仕組みを動かすための情報プラットフォームだ。

■「物流の2024年問題」に対応するために登場 　2024年5月に伊藤忠商事、KDDI、豊田自動織機、三井不動産、三菱地所の5社が、PIの事業化の共同検討を開始する覚書を結んだのを最初に、6月にはNECと日野自動車の関連企業のNEXT Logistics Japanが戦略的提携の検討を開始し、PIの開発を表明。 　物流ベンチャーのHacobuも、8月にアスクル、キリンビバレッジ、スギ薬局、日本製紙、YKK APの5社と業界横断型の「物流ビッグデータラボ」を創設し、9月には三菱食品と共同輸配送支援サービスの実証実験を開始するなど動きが活発化している。

　政府は、トラックドライバーの時間外労働規制の導入による「物流の2024年問題」に対応するため、2022年3月に「フィジカルインターネット・ロードマップ」を策定し、PIの実現を後押ししてきた。それから3年で最初のPIサービスが登場する見通しとなったわけだが、果たして物流危機を乗り越える切り札になるだろうか。 約2年前に筆者はフィジカルインターネット(PI)を紹介する記事「平気でネット通販する人が知らない『2024年問題』」を掲載した。政府が2040年を目指してPIの実現を打ち出したものの、一般にまったく知られていないばかりか、物流業界でもPIの話題が乏しく、盛り上がりに欠けている印象があったからだ。