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LINEがコロナ禍で進める“変革” ── CSMO舛田氏が語る、崩れゆくオンライン診療の岩盤規制

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BUSINESS INSIDER JAPAN

「“岩盤規制”と言われていたオンライン診療が、ここに来て進み始めてきた」 日本最大級のコミュニケーションアプリLINEの取締役 CSMOを務める舛田淳氏は、このコロナ禍で起こり始めている“変革”の1つに医療をあげた。 【全画像をみる】LINEがコロナ禍で進める“変革” ── CSMO舛田氏が語る、崩れゆくオンライン診療の岩盤規制 多忙な合間をぬってのインタビューとなった取材当日は、LINEがコロナ禍に対応する中で新たにオープンさせた四谷オフィスへの引越し日。舛田氏にとっても新オフィス初の取材となり、心なしか新たなことへ向かう前向きなムードを感じた。 LINEの4月28日時点の国内月間アクティブユーザー数は約8400万人。日本人口の6割強が使うプラットフォームで、コロナ前後に何が起きていたのか……筆者の質問に、舛田氏は語り始めた。

コロナ禍で活性化したものと落ち込んだもの

臨時休校や自粛要請などが加速した2020年3月と、その直前の2月のLINE利用動向を比べると、グループトーク内のコンテンツ総送受信回数は約29%増の約48億4800万回、グループ通話利用回数は約62%増の約1220万回と、とくに複数人のコミュニケーションで非常に大きな伸びを見せた。 それに伴い、LINE内のコンテンツの利用も増加。例えば「LINE NEWS」は4月に月間約165億PV 、月間アクティブユーザー数は7500万人超といずれも過去最高を記録した。 この期間、LINEはビデオ通話機能の参加人数の拡張やフィルターの追加、YouTubeなどを通話者同士で一緒に見る機能などのアップデートを実施。舛田氏は「平時でも緊急時でも、LINEがあれば大丈夫だと感じていただきたいと思っているが、実際にできたのではないか」と自信を語る。 一方で、ネガティブな面も当然発生していた。代表的なものがOMO事業(Online Merges with Offline、オンラインとオフラインの融合)だ。 LINEは2019年の事業戦略説明会でOMO事業に注力していく旨を発表。しかし、コロナ禍で外出自粛が進むとともに、大規模イベントなどの開催は激減し、実店舗への送客を促す「SHOPPING GO」のような事業やエンターテインメント事業の「LINEチケット」などの利用機会(=そこから得られる収益)も失われた。

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