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小室圭さんを批判できる人などいない 皇室へ「あるべき論」を押し付ける権利はない

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オトナンサー

専門家が見る評価ポイントとは

「掲載されたメディアはニューヨーク州弁護士会のビジネス法部門が刊行する専門誌です。読者はニューヨークだけでなく全米の法律家たちですので、学内で発行される論文誌とはまったく次元が違います。学生がこの専門誌に論文を掲載してもらえることはまれだと言えるでしょう。すでにプロの仲間入りを果たしていて、他の学生とかなり差をつけていると考えられます」 「さらに、ロースクール生は毎日の授業と試験勉強で忙しい生活をしています。その勉強の合間に論文を書き上げたことは高く評価されます。そもそも、学生にとって、専門誌に論文を掲載してもらおうという発想はなかなか出てきません」  徳永さんは、論文はネーティブの法律家が読んでも完璧な英語だと解説します。論文は執筆だけではなく、参考文献を細かく調べて、正しく引用する技術も必要です。小室さんはそれらすべてを証明できました。おそらく、かなりの法律と文献を調べられたものと推測します。 「小室さんの論文は専門誌に掲載され、大変高い評価を得たと言えるでしょう。これは、彼のニューヨークでの活躍を絶賛する報道として取り上げられるべきだと思います。学生が書いた論文が、実務をしている法律家にとっても読みごたえのある完成度の高い内容となっています。彼の英語力、法的分析力、そして、クラウドファンディングという先見性ある分野を研究する行動力が一目置かれる可能性は高いと思われます」

これまでの小室さん報道に関する違和感

 筆者はこれまで、小室さんに関する報道に違和感を覚えていました。出自や家族のこと、キャリアを否定し、ニューヨーク州弁護士資格を取ったところで、米国で弁護士として活躍することは困難だという言葉も並びました。さらには、眞子さまの一時金をあてにして使うとか、夫であることを利用して金集めをして食いつないでいく…など批判は目に余るものがありました。  若い頃に羽目を外した人は少なくないはずです。キャリアを含めて、完璧な人間など存在するのでしょうか。苦労を察する寛容さがあってもしかるべきではないのでしょうか。「眞子さまは皇族だから」と指摘する人がいます。しかし、皇室や皇族に対して「あるべき論」を押し付ける権利など誰にもありません。  本来、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立するものです。ましてや、民間人の小室さんの基本的人権は最大限保障されるべきものと考えます。小室さんを全否定できる人など存在しないはずです。 「外国弁護士特別措置法」の改正案が5月22日の衆院本会議で可決されました。これまで、米国弁護士が日弁連に登録されるには、弁護士として海外で3年間の実務経験、または、2年間の実務経験に加えて日本でも1年間の経験が必要でした。今回の改正により、米国弁護士資格を取得後1年間働いてから、帰国して、日本で2年間働いた後に登録されます。2年間は現地で働かなければならなかった条件が、1年間に緩和されたのです。  無事に資格を取得すれば、小室さんは語学力を生かして、ニューヨーク州弁護士として輝かしいデビューを飾ることになるでしょう。今後の活躍に期待したいと思います。

コラムニスト、著述家、明治大学サービス創新研究所客員研究員 尾藤克之

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