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IDC、クライアント仮想化市場のベンダー競合状況を発表

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ZDNet Japan

 IDC Japanは、国内クライアント仮想化市場における主要ベンダーの競合状況を分析した結果を発表した。シンクライアント専用端末、クライアント仮想化ソリューション(オンプレミス)、クライアント仮想化サービス(Desktop as a Service)の3領域で分析している。  シンクライアント専用端末は、2019年の出荷台数が前年比53.6%増の総計37万4107台に達し、調査開始以来年間で最多になった。金融、通信、情報サービス、製造で大型案件があったためという。ベンダー別には日本HPが1位を獲得し、以下は富士通、デル、Atrust、NECとなっている。フォームファクター別には全体の約4割をモバイルシンクライアントが占めた。  クライアント仮想化ソリューションは売上額が11.8%増の7026億円で、ベンダー別には日立製作所、富士通、NEC、日本ヒューレット・パッカード、NTTデータ、日本IBM、伊藤忠テクノソリューションズの順だった。日立は金融や自治体から大型案件を獲得した。クライアント仮想化サービス(Desktop as a Service)は16.6%増の789億円。ベンダー別では、NTTデータ、富士通、日鉄ソリューションズ、日立製作所、NEC、IIJの順となる。NTTデータは金融や公共案件などを獲得して大きく成長し、「BizXaaS Office」のもう1つの大きな柱という「BMWS(BXO Managed Workspace Security)」のラインアップも完成して展開を開始しているとした。  2019年は働き方改革とWindows 10への移行などが契機となり、その多くが更改案件だった。2020年は、新型コロナウイルス感染症に伴う新しい生活様式や新しい働き方への移行で安心安全なIT環境構築が急務になり、「ゼロトラストモデル」への要望も高まると見られている。

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