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NSCから消えた「感染症対策担当官」:「コロナ大混乱」でトランプ政権「機能マヒ」

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   米国は、感染者が短期間に4万人を超え、中国、イタリアに次ぐ世界3位に急増したが、死者は1%強と死亡率が低い。「新型コロナウイルス」対策の初動が遅れ、証券市場もパニックに陥ったが、医療崩壊阻止に懸命になっている様子がうかがえる。  では、きわめて重要な初期対応はどうなっていたのか。実は、ドナルド・トランプ政権の対応に、信じられない失態があったのだ。 ■受け手がいなかったCDCの情報  日本の感染症専門家もうらやむ米国の疾病対策センター(CDC)。第2次世界大戦中の「国防マラリア対策活動局」などがその起源だ。戦後発展を続け、厚生省傘下の組織となって、現在は職員1万人以上、年間予算は1兆円を超える。本部はジョージア州アトランタに置かれている。  その中枢神経にあたる組織が「感染症情報局(EIS)」という部門だ。情報コミュニティには所属していないが、情報機関の機能を持つ。朝鮮戦争中に、生物兵器への脅威に対応するため設立されたこの機関。1951年以来、他にもポリオから天然痘、エボラ出血熱に至るまでさまざまな感染症対策に当たってきた。  米国内外で危険な感染症が発生すると、現地に入り、監視や情報収集、感染の拡大を押さえ込む。専門的知識を持つその要員は3000人を超える。  新型コロナウイルスでは中国・武漢への出張はできなかったもようだが、EISがさまざまな手段で収集・分析した情報はホワイトハウスにも送付されていたとみられる。  しかし、初動対策に活用された形跡は全くなかった。トランプ政権が、司令塔となるはずの国家安全保障会議(NSC)の感染症対策オフィスを廃止していて、情報の受け手がなかったのである。 ■NSC縮小策のあおり  米政府の新型コロナウイルス対策が事実上マヒしていた原因の第1は、NSCの大幅縮小にあった。  バラク・オバマ前政権時のNSCの陣容は、一時的に国土安全保障部門のスタッフと合体して400人以上に膨らんだ時期もあった。それが、ジョン・ボルトン前大統領補佐官の時代に約170人まで減り、現在は120人以下に減少している。  今回問題になったのは、2016年にエボラ出血熱対策を踏まえて、NSC内に設置された「世界健康安全保障・生体防御担当」のオフィスが2018年に突然廃止され、上級部長らがいなくなったことだ。  このオフィスが維持されていたら、EISが収集・分析したCDC情報を受け取り、NSCから大統領に報告し、関係省庁の担当部局を動員することを決めて、危機管理の態勢を整えるのが当然だが、こうした態勢はなかなか形成されなかった。  初代の担当上級部長ベス・キャメロン博士は2017年1月のトランプ政権発足後も居残って、同3月に仕事を引き継ぎ、後任にティム・ジーマー海軍少将が就任していた。だが、少将はわずか約1年間の在勤だけで、公表されないまま退任していた。オフィスは廃止され、感染症対策の任務は大量破壊兵器担当のスタッフに引き継がれる形になっていたという。  キャメロン博士は『ワシントン・ポスト』への寄稿で、 「健康危機ではスピードが必須条件……ホワイトハウスがリードする態勢になく、貴重な時間を失った」  と批判している。  また、エイズ問題で先進的な研究成果を出した著名なアンソニー・ファウチ米国立アレルギー・感染症研究所長は下院監視・政府改革委員会の公聴会で、 「われわれはNSCのオフィスといい仕事をしてきた。そのオフィスがあればよかった」  と指摘、最悪の時期は「まだこれからだ」と警告した。 ■クシュナー参戦でドタバタ劇に  ホワイトハウス・スタッフのスリム化は必ずしも悪いことではない。トランプ大統領はロナルド・レーガン大統領と同様「ハンズオフ」のタイプで、細かいことに関与せず、スタッフに任せるスタイル。  だが、トランプ大統領はいまだに政府機構を掌握できず、レーガン大統領のように有能な人材を活用することもできていない。  その一方で、トランプ大統領はツイッターなどで平気で誤報を繰り返していた。  新型コロナウイルス感染者は「春には奇跡的に消える」とか「ワクチンは3~4カ月でできる」などと、根拠のない楽観論を言ったり、 「コロナウイルスに感染の恐れがある人を政府が検査できないのはオバマ前政権の責任」  と前政権に責任を押し付けたり、と言いたい放題。  ミック・マルバニー前首席補佐官代行が在任中、メディアの新型コロナウイルス報道は「大統領を倒すのが目的」と指摘すると、トランプ大統領自身も陰謀論に言及、「新たな空騒ぎ」と発言したりしていた。  実際、新型コロナウイルスに関する政府の正しいメッセージが伝わらない「障害はトランプ自身」(『ワシントン・ポスト』)だった  しかし、感染者が増えると、失言の責任を前補佐官に押し付ける形で更迭、後任にマーク・メドウズ下院議員(ノースカロライナ州選出)の任命を3月6日夜、発表した。  2月26日には省庁横断の対策チーム責任者にマイク・ペンス副大統領を任命、一見して政府機能が発揮できるかと思わせた。  しかし、実際には新型コロナウイルス対策の大半はアレックス・アザー厚生長官に押し付けられ、同長官と関係が悪いホワイトハウスのジョー・グローゲン内政局長やラリー・クドロー大統領経済担当補佐官が権限争いを展開。  そこへ、大統領の娘婿、ジャレド・クシュナー大統領上級顧問が介入して事態は複雑化。誰も争いを収められず、ホワイトハウスはドタバタが続いた。  特に、3月13日の記者会見で、トランプ政権の対策が馬脚を現した。  大統領はこの時「国家非常事態」を宣言、「グーグル」がウエブ上で新型コロナウイルスの検査方法を開発した、と発表した。  大統領によれば、サイト上で症状をインプットし、検査が必要との結果が出たら、近隣で検査を受ける、というシステム。  クシュナー上級顧問が進めた計画だったが、現実にはその開発は初期段階で、「近隣の検査場」は準備もできていない状態だったというのだ。 ■懸念される「情報の政治化」  新型コロナウイルスの流行で、中国やロシア、イランなどは「米国の陰謀」説をネット上のSNSなどで広める工作を進めていると伝えられる。  米国務省のグローバル・エンゲージメント・センター(GEC)は敵性国家によるプロパガンダや謀略情報の流布に対抗するため、関係省庁の調整役として設置された。  そのGECが1月20日から2月10日までの3週間にわたって、2900万件のツイッターを調査したところ、このうち6.9%が謀略情報だったことが分かった。  中には「コロナウイルスはビル&メリンダ・ゲイツ財団が開発した」といった書き込みがあったという。リア・ガブリエルGEC調整官は議会証言で、これらのツイッターはロシアによるもの、と明らかにした。  また、米インテリジェンス・コミュニティにとっては、11月の米大統領選挙に向けて、ロシアがどんな工作を展開するか、が重要課題となっている。  下院情報特別委員会は2月13日の秘密聴聞会で、国家情報長官(DNI)事務所の高官は、2020年大統領選挙でもロシアはトランプ大統領の再選を望んでおり、「介入する」と発言した。その根拠として高官は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がシリアなどから米軍を撤退させたこと、ウクライナへの軍事援助を遅らせたこと、などを挙げたという。  これに対してトランプ大統領はジョセフ・マグワイアー国家情報長官代行に対し、大統領に「忠誠がない」と激怒し、解任した。  大統領は、後任にいったんリチャード・グレネル駐ドイツ大使を同代行に任命したあと、ジョン・ラトクリフ下院議員(テキサス州選出)を指名したが、これに対してインテリジェンス・コミュニティ内部からも「情報の政治化」を懸念する声が出ている。  同時に、政府内では官僚の士気が落ち、市場では信頼感が崩壊している。  公共放送網(PBS)テレビなどがこのほど行った世論調査では、新型コロナウイルスに関する情報について、トランプ大統領を「信頼する」と答えたのは37%で、「ほとんど」と「全く」信頼しないは60%と不信感が高まった。  また、米国ではメディア不信が高まっていたが、メディア情報を「信頼する」は50%、「信頼感を欠く」が47%と回復していることが分かった。  新型コロナウイルスの流行を機に、トランプ大統領への支持が陰りを見せ始めた。  

国際アナリスト 春名幹男

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