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「日本はデジタル先進国」は幻想だった!コロナ危機後の「第四次産業革命」とは

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 コロナ危機があぶり出したもののひとつとして、「日本は実はデジタル先進国ではなかった」という事実ではないだろうか? 小中高校から大学までのオンライン教育は混乱をきわめ、判子文化は無くならず、会社のテレワーク化は自粛要請の期間のみ。再び早朝のラッシュアワーが戻ってきた。一方、世界のデジタル化は日本を置き去りにして進んでいく。著書『馬鹿ブス貧乏で生きるしかないあなたに愛をこめて書いたので読んでください。』で世間の真実を暴き、生きる糧を説いた著述家・藤森かよこ氏(福山市立大学名誉教授)が、世界経済フォーラムですでに提言されていたコロナ危機後の「第四次産業革命」の実情を語る。さて、日本は生き残れるのか? 「日本はデジタル先進国」は幻想だった!コロナ危機後の「第四次産業革命」とは ■田中宇の「新型コロナウイルスの脅威を誇張する戦略」説  田中宇(たなか・さかい)は、1998年以来ずっとインターネットで「田中宇の国際ニュース解説」(https://tanakanews.com/)を発信し続けている。公開されているオシント(OSINT/ open-source intelligence)情報のみからの分析には定評がある。  その田中の2020年6月4日配信記事「新型コロナの脅威を誇張する戦略」が面白い。その要旨をまとめると、次のようになる。  「最近、デンマークでもドイツでもロシアでも、世界的に、コロナの致死率が実際よりはるかに大きな数字として誇張されてきたことが発覚している。各国政府はコロナの危険性を誇張し、悪影響が非常に大きい経済的自滅都市封鎖策を強行した。これは、普通ならば、アメリカ民主党系の軍産複合体が、同盟諸国や国際社会に同じ対策を採らせ、感染症対策を口実に世界政府的な覇権機能を行使・拡大する策だと考えることができる。しかし、今回の都市封鎖は、長期的には世界経済を破壊し、FRBのQE急増からドルの基軸性喪失、アメリカ経済覇権の崩壊につながる。したがって、軍産複合体が犯人とは言えない。今回のコロナ危機捏造の背後には、米国覇権を終わらせ、多極型世界を作ろうとする何者かの意志による戦略があるようだ」  田中のみならず、何らかの理由で今回のコロナ危機脅威が捏造されたものらしいことは多くの人々が指摘している。私自身は、コロナ危機によって急遽もたらされた変化から判断すると、これは世界経済フォーラム(World Economic Forum、WEF/通称ダボス会議)が2016年から打ち出している「第四次産業革命」実現のための大きな布石だと思う。 ■「第四次産業革命」確認の前にコロナ危機がもたらした変化を確認  新型コロナウイルス感染拡大を防ぐためには、人間と人間が接しないことしか予防策がない。人間同士が接しないで社会を運営しようと思えば、ICT技術を活用するしかない。  ICT技術で代替できない分野は、今回のコロナ危機で大きな痛手を受けた。飲食店や小売業の閉店や倒産は増えた。観光業や宿泊業に、航空業界や新幹線を始めとする鉄道、バス、タクシー、配車サービス業は利益を激減させた。病院も不要不急の外来患者が減り利益を激減させた。美容院、理髪店、エステ、しかりだ。日本では、直接に身体に触れる整体院、鍼灸院も顧客数を減らした。  業界も対応に知恵を絞り、冠婚葬祭もリモート形式でするサービスを始めた。結婚式のご祝儀や葬式の香典はクラウドファンディングで受け付ける。いずれ、旅行会社から「ヴァーチャル世界一周旅行」が売り出されるかもしれない。  言うまでもなく利益を上げたのは、オンライン環境を整備するICT業界とAmazonなどのインターネット通販業界だ。今後、第二波、第三波のコロナ危機が予想される。感染者が減る夏の間に、世界中が、役所も企業も学校もオンライン化、デジタル化を急いで促進しなければならない。  「日本経済新聞」6月5日朝刊の「大機小機」が「今回あぶりだされた問題の一つは、情報通信社会と分断された教育制度である。現在の義務教育は、世界標準のインターネット環境に適応していない」と書いている。確かに、コロナ危機は、小中高校のみならず大学にいたるまでの日本の教育機関のICT後進性を明らかにした。  いまだに小中高校の児童生徒それぞれに1台のPC でさえ無料配布できていない。ICT技術を教える教員も現場に少ない。ICT技術研修を常に現場教員に対して開催する自治体も少ない。  政府や自治体や企業のICT後進性をも明らかになった。この期に及んで役所や企業にはハンコ決済の慣習が残っている。役所の「特別定額給付金」交付業務は遅々として進まない。マイナンバーカードによるオンライン申請がパンクした自治体も少なくない。アベノマスクは緊急事態宣言解除後に届いた。  日本の企業は雇用制度を在宅前提にシフトし始めている。日立製作所は2021年4月から約2万3000人を対象に導入。富士通は2020年度に課長級以上の管理職に導入し、順次拡大する予定だ。資生堂は2021年1月から約8000人のオフィス社員に拡大。AGC(旧旭硝子)は、在宅勤務経費を年12万円まで補助。メルカリは通勤費の定額支給をやめ、在宅勤務経費を半年で6万円補助を決めた(2020年6月8日「日本経済新聞」朝刊より)。  そうなると、経営者側は職務内容を明確にして「職務定義書」(job description)を被雇用者に示し、被雇用者は成果で評価されることになる。これが「ジョブ(job)型評価」だ。「在職場時間」はやたら長いが実質的には何をしているのかわからない類の「勤務先に忠誠心はあるが無能な働き者」は淘汰される。「メンバーシップ(membership)型評価」は、日本の職場の悪しき長き暗黙の慣行であった。  「職務定義書」(job description)など前もって提示せず、阿吽の呼吸でテキトーに業務遂行を被雇用者にさせるし、こんなものかと被雇用者は受け入れるというのが日本の雇用慣行だった。雇用者もぼんやり。被雇用者もぼんやり。もう、これは通用しなくなりつつある。リモートワークでは、指示内容がぼんやりしていては、仕事のやりようがない。必要な仕事内容を把握し部下に適切に配分できない上司は無用だ。  「日本は先進国」と思っていた私は2011年3月11日の原発事故で、それは私の幻想だったと思い知らされた。しかし、今回のコロナ危機によって、さらにとどめを刺された。

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