Yahoo!ニュース

IDでもっと便利に新規取得

ログイン

ネットでの誹謗中傷!どうすればいい? 総務省、対策強化で11月にも最終報告

配信

  • この記事についてツイート
  • この記事についてシェア
NIKKEI STYLE

《連載》ニッキィの大疑問

SNS(交流サイト)上での中傷で傷つく人が増えているような気がするわ。痛ましい事件も起きているのに、もう何年も効果的な対策が打たれていないと思っているのは私だけかしら。 【図解でわかる】相談の半数近くが… インターネット上での誹謗(ひぼう)中傷問題について、田中暁人編集委員が入江幸子さんと佐藤香織さんに解説した。

――どんな被害が生まれているのでしょうか。

最近では、フジテレビの人気リアリティー番組「テラスハウス」に出演していたプロレスラーの木村花さんが、番組内での言動を巡ってツイッターなどに書き込まれた大量の誹謗中傷に悩まされ、それが原因で亡くなったと報道されました。 インターネット上の違法・有害情報に関する相談を受け付ける総務省の「違法・有害情報相談センター」には2015年度以降、毎年5千件を超える相談が寄せられています。このうち19年度のデータをみると、相談件数の半数近くを名誉毀損や信用毀損の被害の訴えが占めているのが実態です。 若年層を含む幅広い世代にスマートフォンが普及し、SNS利用者が急増するとともに、ネット上の誹謗中傷問題もあらゆる場面に広がっているのです。

――誹謗中傷などの書き込みをされたら、どうすればいいのですか。

「プロバイダー責任制限法」に基づき、SNSなどの運営会社に投稿の削除を求めることができます。匿名の投稿者の特定につながる名前や住所のほか、「IPアドレス」などの情報の開示を請求できます。被害者が投稿者を特定できれば、民事などでの責任を追及しやすくなり、誹謗中傷を目的とした書き込みの抑止効果も期待できます。 ただ、現行の法制度で投稿者を特定するのは容易ではありません。まず、運営会社が投稿者の情報開示に応じなければ、裁判所に訴えて開示を求めることになります。匿名のSNSサイトでは、運営者が利用者の名前や住所などの情報を持っていない場合も多く、投稿者の特定は簡単ではありません。 投稿者のIPアドレスを入手できても、今度はその使用者を特定するために携帯電話会社などに名前や住所の開示を求める必要があります。こうした手続きは煩雑で費用も時間もかかります。

【関連記事】