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値固め、2万4000円を意識 個別は企業決算に注目=来週の東京株式市場

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ロイター

[東京 9日 ロイター] - 来週の東京株式市場は、節目の2万4000円に向けて値固めの動きが想定されている。11月3日の米大統領選挙投票日まで1カ月を切り、トランプ大統領とバイデン前副大統領両候補者の動向が注目されるが、大幅に下落するリスクは小さいとの見方が多い。国内企業の7─9月期決算が本格化する中、開示内容を見極めながら個別物色となる展開も予想される。 日経平均の予想レンジは、2万3200円─2万4000円。 9日の日経平均は一時2万3725円58銭まで上昇。取引時間中として2月20日以来の高値を付けた。利益確定売りや戻り待ちの売りが警戒される水準だが、企業決算を手掛かりにした買いが相場を押し上げ、2万4000円をうかがう展開になる可能性もある。 市場では「2万4000円に到達するには材料が足りないようにもみえるが、企業決算次第では地合いが好転するだろう。例えば、大手米銀の決算内容が良ければダウが上昇し、それに伴い日経平均も連れ高となるだろう」(証券ジャパン調査情報部長の大谷正之氏)との声が出ていた。 米国では大統領選挙の投票日まで1カ月を切った。当初は「バイデン氏の勝利なら法人増税で株安」といったシナリオが語られることが多かったが、最近は市場の捉え方も変わりつつある。「世論調査ではバイデン氏がトランプ大統領に大差で勝てば、選挙の無効を訴える可能性は低くなる。市場は政治混乱回避と捉え、株高となるだろう」(国内証券)との声も出ていた。15日には米国で大統領選の第2回テレビ討論会が開催される予定。 国内外の主な決算としては、日本でJ.フロント リテイリング <3086.T>や高島屋<8233.T>、東宝<9602.T>、パソナグループ<2168.T>、串カツ田中ホールディングス<3547.T>、ファーストリテイリング<9983.T>、台湾で台湾積体電路製造(TSMC)<2330.TW>、米国でバンク・オブ・アメリカ<BAC.N>、ゴールドマン・サックス・グループ<GS.N>、JPモルガン・チェース<JPM.N>などが予定されている。 (株式マーケットチーム)

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