中国当局、PDDに返品ポリシー是正命じる-出品者に不当な負担
(ブルームバーグ): 中国の市場監督当局が国内ネット通販大手PDDホールディングスの幹部らを呼び出し、顧客が購入した商品を出品者に返品せずに返金請求ができるという同社の利用規約を是正するよう命じた。事情に詳しい関係者が明らかにした。
国家市場監督管理総局(SAMR)と商務省は最近開いた会合で、PDDの返品ポリシーは同社の通販サイトに出品している中小の事業者に不当な負担を強いているとPDDの幹部に伝えた。
当局は電子商取引アプリ「Temu」のオーナーであるPDDにこの問題の解決を求めたが、具体的な提案や法律で規制するような考えは示さなかった。非公開の会合だったとして、関係者が匿名を条件に語った。
こうした「消費者第一主義」のアプローチは、PDDがアリババグループやJDドットコムといった競合を超える急成長を遂げる上で重要な役割を果たしたが、2024年の景気低迷に伴い批判が広がった。
今年夏にはTemuを通じ欧米の買い物客に中国製品を販売している事業者らが広東省広州市のPDD拠点前で抗議活動を行った。
出品者側はPDDが消費者の気まぐれに迎合し、商品配送後でも出品者への支払いを拒んでいると不満を訴えた。PDDはこれに対し、出品者側と積極的に解決策を探っていると説明していた。
PDDの担当者はコメントを求めるメッセージに返答しなかった。SAMRと商務省にファクスでコメントを要請したが、回答はなかった。
原題:China Watchdog Orders Temu-Owner PDD to Fix Refunds Policy (抜粋)
--取材協力:Zheping Huang、Luz Ding.
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Pei Li