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「顔写真付き本人確認書類」を持っていない方は要注意。郵便を受け取れないケースとは?

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ファイナンシャルフィールド

Fさん(女性25歳)は、節約のために現在契約の固定電話の電話プランを、インターネット付きから固定電話単独のプランに変更しました。 「早速、接続用の機器をお送りします」コールセンターの担当者からそう言われ、てっきり宅配便で自宅へ届くものと思っていました。 すると、代わりに郵便局から一通の通知が届きました。その内容は、「荷物が郵便局に届いています。荷物の受け取りには、顔写真付き本人確認書類が必要です」というものでした。 残念ながら、Fさんは運転免許証やマイナンバーカードといった「顔写真付きの本人確認書類」を何も持っていません。結局、送られた機器を受け取ることができず、到着から10日後、電話会社へ送り返されてしまいました。 「以前は、健康保険証で受け取れたのに。なぜ、電話会社はやり方を変えてしまったのだろう?」Fさんは納得できません。本記事では、その理由について解説します。

令和2年4月1日、「犯罪収益移転防止法」が改正された

Fさんは、「電話会社が本人確認方法を変更した」と思い込んでいましたが、実はそうではありません。背景にあるのは、令和2年4月1日施行の「犯罪収益移転防止法」改正です。 同法は、平成20年3月に「マネーローンダリング」(犯罪による収益の出所や帰属を隠そうとする行為)の防止を目的として全面施行されたものです。 これによって、規制すべき対象(特定事業者)が拡大し、「疑わしい取引」の所轄行政庁への届け出と、取引時における顧客への「本人特定事項」(本人であることの情報)の確認方法などが定められました(※1)。 今回の改正では、インターネットなどのオンライン上で完結する本人確認方法が追加になった一方で、主に郵便取引において、本人確認方法がより厳格になっています(※2)。 その内の1つが、郵便物を「本人限定受取郵便(特定事項伝達型)」(以下、「特伝型郵便」)で送付する場合です。 具体的には、改正前までは本人確認を「顔写真なし」の本人確認書類で済ますことができたのですが、改正後は、「顔写真付き」の本人確認書類に限られることになりました(図1)。 その背景には、近年「なりすまし」によって、送付物を不正に受け取るような犯罪が後を絶たないことがあります。

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