鹿児島市役所

　年収103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」の見直しについて、鹿児島市の下鶴隆央市長は29日、課税最低限を178万円まで引き上げた場合、市の減収額が約100億円になるとの試算を明らかにした。 【写真】鹿児島市長選挙で現職の下鶴隆央さんが再選

　この日の定例記者会見で、下鶴市長は2023年度の個人住民税が約305億円だったことを踏まえ、「働き控えが起きるのは社会全体の損失。一方で急速な高齢化を迎える局面で、社会保障関係の経費も増加していくことが見込まれるので、厳しい財政運営になることは必至」とし、「地方税財源の確保を強く国の方に訴えていきたい」と述べた。

　24日に投開票された鹿児島市長選で再選を果たしたことについては「人口減少を乗り越え、選ばれる鹿児島市の実現に全力を尽くしたい」と、2期目の抱負を語った。