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「緊急事態宣言」=都市封鎖? 海外は罰則付き強硬策 日本の場合は

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 新型コロナウイルス感染症が急拡大し、政府による緊急事態宣言の発令が現実味を帯びてきた。それに伴い、東京など都市部の「ロックダウン(都市封鎖)」の可能性が指摘されている。一方で、「4月2日にも首相が発表する」という趣旨のデマメールが流れるなど不安をあおる動きも出ている。そもそも、現行の法律の下で外出禁止や交通機関のストップといった〝強硬策〟は可能なのか。海外の事例などとともにみていきたい。(共同通信=松森好巨)  3月25日、都内での感染増加が顕著になったこの日、小池百合子知事は「何もしないならロックダウンを招いてしまう」と発言。ただ、具体的にどのような対応をイメージしているのか問われると「海外などいろいろな例を参考にするが、未経験なので…」と明確に答えなかった。  ロックダウンと呼ばれる外出禁止などの強硬策は、感染者が爆発的に増加した欧州で3月以降に次々と実施されている。  イタリアでは2月末、北部のロンバルディア州などを封鎖し住民の移動を禁止した。3月10日からは移動制限の対象を全土に広げ、23日からは生活に必須でない全ての生産活動も停止した。スペインは3月14日、非常事態を宣言。仕事や生活必需品の買い物など一部の例外を除き全土で外出が制限された。違反すれば、罰金から最高禁錮1年の刑が科される可能性がある。

 フランスは17日から少なくとも15日間の外出制限を全土で開始。飲食店も当面閉鎖し、生活必需品の買い物や在宅勤務ができない際に仕事へ行くなど絶対に必要な場合のみ移動を認めるとした。違反には最大135ユーロ(約1万6千円)の罰金が科される。  欧州以外ではマレーシアが18日からアジアで初めて全国で外出を原則禁止した例がある。  ▽自粛要請  欧州各国では外出制限が罰則付きで命じられるなど強力な措置が講じられ、文字通り都市封鎖という状態がつくられた。ひるがえって日本ではどのような対応が可能なのか。  感染拡大をくい止めるために検討されている緊急事態宣言は、3月14日に施行された改正特別措置法(新型コロナ特措法)に基づく。  同法では①国民の生命と健康に重大な被害を与え②ウイルスの全国的かつ急速なまん延で生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある―という二つの要件に該当した場合、首相が期間と区域を定めた上で発令できる。ただし、二つの要件を満たすかどうかについては専門家組織である諮問委員会の判断を仰ぐ。

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