１２月１８日、日産自動車は、ホンダと経営統合に向けた協議に入るとの報道を受け、「将来的な協業についてさまざまな可能性を含めた検討を行っている」（広報）とコメントした。写真は、同社本社ビルのロゴ。２０１８年１２月、横浜市で撮影（２０２４年　ロイター/Kim Hong-Ji）

［東京　１８日　ロイター］ - 日産自動車は１８日、ホンダと経営統合に向けた協議に入るとの報道を受け、「将来的な協業についてさまざまな可能性を含めた検討を行っている」（広報）とコメントした。「更新情報があれば適切な時期にステークホールダー（利害関係者）に知らせる」とした。ホンダの広報も同様のコメントをした。 日本経済新聞や朝日新聞などは１８日、ホンダと日産が経営統合に向けた協議に入ると報じた。持ち株会社を設立して両社が傘下に入る形を想定し、将来的に三菱自動車工業が合流する可能性もあるとしている。 日経はホンダと日産が近く覚書を結んで持ち株会社の統合比率など詳細を今後詰めると伝えている。日産は三菱自の筆頭株主で、３社が統合すれば販売台数は８００万台を超え、世界でも有数の自動車メーカーが誕生する、としている。 日産とホンダは３月、ＥＶ（電気自動車）を中心とした電動化・知能化分野での業務提携の検討を始めると発表。その後、ソフトウェアで機能や性能を更新できる車両「ＳＤＶ」向けプラットフォームの共同研究、電池、ＥＶ駆動装置「イーアクスル」の共通化、車両の相互補完、国内充電サービスなどで協業する方針を示していた。 両社で技術を持ち寄り開発スピードを加速するほか、規模拡大でコスト競争力を高め、ＥＶで先行する米中勢に対抗する狙いで、巨額の開発コストを分担し、投資負担を抑える考えを示していた。 日産自動車は北米と中国で販売が低迷して業績が急速に悪化し、１１月には生産能力と人員を削減する緊急再編策を打ち出していた。