経産省との信頼関係回復は困難と判断し、辞任を表明

　経産省と私ども9名の取締役間で、信頼関係が毀損されている状況であることは明白です。しかしながら、その原因行為を単に私と嶋田次官との会談に求めるのは適切ではありません。日本国政府の高官が、書面にて約束してた契約を後日、一方的に破棄し、さらには取締役会の議決を恣意的に無視するという行為は、日本が法治国家でないということを示しております。 　このことに関して、米国の大学教授でおられます保田取締役は、お配りしますコメントの中で、いったん文書を交わしたら、例え誰であっても、法の下の一法人格で、交わした相手と同レベルの法律上の扱いを受ける。それを保証できるということが法治国家であると思います、と述べておられます。 　また、弁護士の和仁取締役は、一方当事者にとって問題の生じた契約の効力を頭ごなしに否定し、相手方当事者の辞任を要求することは、法律的に無理があると判断いたします。国際的にも日本国はいったん有効に成立した契約の合意を、平気で否定する国だと捉えられても仕方ないと考えられます、とされておりまして、さらに、この事態は国の信用に関わる深刻さを持っているとの見解を示しておられます。 　つまり経産省側の信用毀損行為の重大さは、たかだか2時間程度の私と嶋田次官の会談とは比べ物にならず、さらにはわが国の信用の毀損行為だということであります。 　縷々述べましたけれど、第1に経産省の産業革新投資機構に対する姿勢が、当初のリスクマネー研究会報告の内容から大きく変貌、逸脱しまして、いわば、民のベストプラクティスを活用する官民ファンドというものではなく、100％近い株式を保有する株主として、国の意向を反映する官ファンドというものへと重大な変化を遂げつつあることを認識するに至り、当初、私たちに託せられたと信じた目標や、私どもの、わが国の将来のためにと思って志した目的を、実務的に達成をすることは困難であるとの共通認識に達したこと。 　そして第2に、ここ数ヶ月間、次第に増幅されてきてました経産省に対する不信感が、一度、正式に提示した報酬の一方的な破棄という、重大な信頼毀損行為により決定的なもののになり、もはや経産省との信頼関係を回復することは困難という判断に至ったことから、私を含む全ての民間から就任した取締役は、株式会社産業革新投資機構からの辞任をここに表明するものでございます。以上でございます。 司会：ありがとうございました。田中からの説明は以上でございますが、質疑応答に移る前に、先ほど【＊＊00:19:58】にありました社外取締役のコメントも預かっておりますので、それを今、配布させていただきます。そのあと、質疑応答に入らせてください。 　よろしいですか。それではこれから質疑応答に移らせていただきたいと思います。ご質問のある方は、どなたでも結構ですが、挙手をお願いします。ご質問の前に会社名、お名前を頂戴したいと思います。また、今日は多くの方がおみえになっておりますので、最初はお1人、質問は2問までということでさせていただきたいと思います。それでは、どなたでも結構です。マイクをお持ちしますのでよろしくお願いします。はい、それでは一番、後ろのその、はい、では。はい、マイクは。ちょっとお待ちください、すいません。マイクちょっと真ん中通して。 【書き起こし】革新機構・田中社長が辞任会見　全文2に続く