1/7

新年を迎えるあいさつを発表する中国の習近平国家主席（新華社＝共同）

建物の出入り口に掲げられた社区の居民委員会の表札（左）。指導する共産党組織の表札が並んで掛けられている＝２０２１年１２月２９日、北京（共同）

北京市内に掲げられた「朝陽群衆」の活動をアピールする掲示版＝２０２１年１２月１４日（共同）

北京の北朝鮮大使館のそばで警戒する「朝陽群衆」の男性＝２０２１年１２月１６日（共同）

２０１９年９月、中国建国７０年の軍事パレードの予行演習が行われた北京市内で、待機する戦車のそばで任務に当たる「朝陽群衆」（右端）ら（共同）

中国共産党創建１００年の祝賀大会の演説で、拳を振り上げる習近平国家主席＝２０２１年７月、北京（新華社＝共同）

都市封鎖で閑散とする中国陝西省西安市内＝１月１日（新華社＝共同）

　「もっと良い中国の物語を伝えてくださいね」。中国当局が「原因不明の肺炎」として新型コロナウイルス感染症の発生を初公表してから２年となった昨年１２月３１日、中国のこわもて外交官はそう言ってにっこり笑った。欧米などと比べ感染を抑え込んだとして「戦勝」を誇る習近平指導部は住民組織やスマートフォンを通じて１４億人を徹底的に監視、管理する体制を築いた。感染封じ込めが目的だったはずの監視網は行動制限の手段にもなり、強権的な共産党の一党支配をコロナ禍が加速させている。（共同通信＝大熊雄一郎） 　▽毛細血管のように張り巡らされた監視の目 　「日本大使館や欧州連合（ＥＵ）のイベントに招かれたようですね。オミクロン株も流行しているし、行かない方が身のためですよ」。北京市の３０代男性は昨年１２月、居住区ごとに設置された「社区」の居民委員会に呼び出され、説明を求められた。予定が全て把握されていることを知り、背筋が凍った。

　同様の圧力を受けた別の男性は「国民のどんな行動も阻止できる万能の“コロナ対策”だ」と皮肉った。 　社区の居民委員会は日本の町内会のような住民組織だが、共産党の指導下にある。当局は都市封鎖や外出制限などの感染封じ込め策を効果的に実施するため既存の社区の機能を強化し、毛細血管のように監視の目を張り巡らせた。 　居民委員会の責任者は住民の体調から行動までを日常的に監視する。党中央が頭脳なら、社区は中央の方針を実行に移す手足となっている。 　さらにスマートフォンでウイルス検査の陰性や行動歴を証明するシステムを導入し、管理の死角をなくした。こうした対策の効果もあり、中国本土で昨年に公表された新型コロナによる死者は２人にとどまった。一方で監視社会化に歯止めがかからない。 　▽学生や清掃員、警備員らが「秘密警察」に 　北京市政府は２０２３年までに都市部の各社区の中にさらに平均１５程度の「社区社会組織」を整備する計画を進めている。住民の相互監視や不審な動向の通報を促し、政治の中枢である首都の不安定要因を取り除く狙いだ。