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新型コロナ禍で再び弱さを露呈する日本の科学報道

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HARBOR BUSINESS Online

 保健所に何度電話してもつながらず、PCR検査が受けられない。ようやく検査を受けられても結果は一週間後と告げられる。そして死亡した後に陽性とわかる。そんな事件が今月中旬、東京・世田谷で起きた。米国大使館は、「日本政府は検査をしないので、感染状況を評価するのが難しい」と、米国市民に4月初めに帰国を呼びかけた。  検査数の少ない日本のコロナ対策はおかしいと、もっと早い段階で、的確に指摘できなかったのだろうか。日本の科学ジャーナリズムは、東京電力福島第一原発の事故で「大本営発表頼り」と揶揄され、その実力不足が露呈した。多くの人命がかかったコロナ危機で、また弱腰が目立つ。

「日本独自の対策」に騙される

 人口が日本の約4割の韓国で、PCRの検査数は、日本の5倍近い。感染の危険を減らしながら多くの検査を進めるドライブスルー方式、ウォークスルー方式なども展開し、世界から注目され、欧米諸国でもモデルとなった。120カ国以上が韓国の検査キットを求めている。  一方の日本。「独自のクラスター対策」をうたい、「PCR検査を抑えていることが日本が踏みとどまっている大きな理由なんだ」(3月22日、NHKスペシャルで押谷仁・東北大教授)、「当初は韓国のようにPCR検査をどんどんすべきだと思ったが、韓国のやり方に批判も出ている。大切なことは検査件数ではない」(安倍政権幹部、4月25日朝日新聞)などと説明していた。  しかし、何の事は無い。検査を増やしたくても、韓国のような体制が取れなかっただけだった。政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーでもある押谷・東北大教授は、4月11日のNHKスペシャルで、SARSやMERSの教訓から大規模な検査体制を整えていた韓国やシンガポールと同じような対策を進めるのは、日本では困難だったと明かしている。  PCR検査を拡大して、早い段階で感染者を明らかにし、隔離する。それが望ましいとわかっていても、すぐには真似できなかったのだ。手持ちの限られた人員・検査体制でもできたのが、日本独自と称したクラスター対策だった。  そのクラスター対策さえも、韓国に比べてぐんと手薄であることを西浦博・北大教授が明かしている。クラスター対策を担う実地疫学専門家(FETP)の数が、日本は韓国の10分の1しかいないのだという。

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