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内閣副大臣が語る「コロナ接触確認アプリ“COCOA”」をめぐる4つの事実

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BUSINESS INSIDER JAPAN

「新型コロナウイルス感染症対策テックチーム」をリードする、内閣府副大臣の平将明氏はこのほど、接触確認アプリ「COCOA」に関する記者向けのグループインタビューを開いた。平副大臣のインタビューから、特に4つの項目に絞り、接触確認アプリの価値について考えてみよう。 【全画像をみる】内閣副大臣が語る「コロナ接触確認アプリ“COCOA”」をめぐる4つの事実

その1:接触確認アプリの導入は「6割」に達しなくても価値は十分にある

「色々言われますが、私は意外と多くの方にインストールしていただけたと思っています」 平副大臣は、インストール数の点についてそう答えた。 7月31日午後5時の段階での、同アプリのダウンロード数は約996万件。「人口の6割」という言葉が先行していたのでいかにも少ないように思われるが、実はそうでもない。 現在広く普及している「LINE」や「PayPay」などのアプリが1000万ダウンロードに到達するには最低数カ月かかっており、ペースはかなり早い。 ヤフーの元社長で、現在は東京都副知事の宮坂学氏も、自身のTwitterアカウントで「COCOAは健闘。40日で(1000万)到達は驚異的」とコメントしている。 一方で「数が少ない」という批判が出るのは、「人口の6割がインストールしないと効果が出ない」という言説が広がったためだ。安倍総理の会見でも「6割」という数字が明示されていた。 「総理が(6割と)発言されたので、僕もびっくりしたんです。6割は国としての目標ではありません。 6割でないと意味がない、ダウンロードが少ないと意味がないわけでもないです。日本大学から先日シミュレーションの発表があったようですね。ありがたいと思います。1人1人が入れることで、少しずつ効果が積みあがる性質のものだと思っています」(平副大臣) 日本大学のシミュレーションとは、7月28日付で日本大学生産工学部から発表された研究結果のことを指す。 この研究では、1000人のうち10人を感染者と仮定し、アプリ利用率とアプリの通知で外出を控える割合を掛け合わせ、感染者数増加をシミュレーションしたものだ。下のグラフを見ればわかるように、アプリの利用率も重要だが、同時に、アプリによって「行動を変える人」が多いことが重要だ。

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