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イタリアが国会議員の3分の1以上を削減…なぜ日本では“身を切る改革”が進まない?政治家にふさわしい待遇とは

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ABEMA TIMES

 コロナ禍のイタリア・ローマで行われた、国会議員定数削減の是非を問う国民投票。開票の結果、約7割が賛成し、下院は定数630から400に、上院は315から200と、全体の3分の1以上、年間予算にして120億円が削減されることとなった。 【映像】日本ではなぜ進まない?疑問視され続ける“議員定数削減“  日本でも長年にわたり議論されてきた議員定数の問題。3割削減を公約に掲げる日本維新の会の広報局長・藤田文武衆議院議員は「いわゆる政治運動、政治闘争としても、ものすごいことだと思う。目的としては立法過程の効率化、政治のコスト削減、そして対人口比での議員数の適正化だが、背景には“政治家、もっとちゃんとせんかい”という政治不信があったと思う」と話す。

 「定量的なものでは、対人口比ぐらいしか指標がなく、適正な議員数については様々な議論がある。また、イタリアでは年間120億円が削減されるということだが、実際には50~60億円くらいという試算もある。つまり公的支出に占めるパーセンテージで言えば、ものすごく小さいので、これにより財政が改善するという話ではない。今回の国民投票は“五つ星運動”が主導したが、いわば改革のアイデンティティみたいなものを打ち出したということだと思う。僕たち維新の会は“身を切る改革”と言っているが、改革を進める当事者が自らの身分に固執しない、特権に寄りかからないという姿勢を最初に見せるのがスタート地点だという考え方だ」。

 各国のデータ(2016)を比較してみると、日本の議員数717人は世界6位である一方、人口100万人あたり5.66人と、世界135位になる。それでも国会議員1人あたりにかかっている税金は議員歳費、秘書給与、政党交付金など、年間あわせて1億円以上。居眠りしている様子などが報じられる度、“無駄”として削減する声も上がる。  藤田議員は「議員報酬として2000万円以上がもらえ、非課税で領収書のいらない経費が月100万円あって、秘書も3人抱えられる。私は去年の補欠選挙で当選したばかりで、もともとは民間企業の経営者をやっていたが、雇うのに1億円というのは、中小企業でいえば社長、大企業でいえば役員クラスの人材だ。つまり給与でいえば、国会議員はそういう“S級”人材の集まりだということもできる。しかし国会議員になって1年半、それだけの待遇を民間でもらえるぐらいの力量のある人がどれだけいるかな、と思ってしまう。維新の足立康史先輩は“30人くらいしか働いていないのでは”と言っているが(笑)、私も定数は今の半分くらいでもいいのではないかと思ってしまう」と指摘する。

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